ＮＹダウ、ナスダック　３/２９（土）　５：４５

　ＮＹダウ３０種平均　　　１２,２１６.４０　　−　８６.０６

　ナスダック総合株価指数　　２,２６１.１８　　−　１９.６５

　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数　 １,３１５.２２　　−　１０.５４

　米国株式市場でＮＹダウ３０種平均は、４営業日連続して下落して終わった。
　ナスダック総合株価指数も３営業日連続で下落して終えた。小売企業の業績見通し引き下げに加え、金融機関に対する根強い業績悪化懸念が相場の重しになった。

　百貨店大手ＪＣペニーが２８日早朝、春物商戦の開幕であるイースター（復活祭）商戦の不調などを受け２００８年２―４月期の利益見通しを引き下げると発表。個人消費の先行きや企業業績への警戒感が広がった。ＪＣペニーが７％を超える大幅安となったほか、メーシーズなどほかの小売株もつられて下落した。
　金融株も売りに押された。証券会社オッペンハイマーがシティグループやワコビアなどについて、４月にも配当削減を公表するとのリポートを発表。シティ、ワコビアともに大幅安となった。ダウ銘柄ではＪＰモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカも軟調となり、ＮＹダウ平均株価は、一時、１００ドルを超えて下落した。

　朝方、株式相場は高く推移する場面もあった。２月の個人消費支出（ＰＣＥ）が前月比０.１％増と市場予想（０.１％減）を上回ったほか、物価指標であるエネルギー・食品を除くコアＰＣＥデフレーターが前年同月比２.０％上昇と米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が適当とみなすとされる１―２％の範囲内に収まったことが背景である。
　ただ、買いは続かなかった。３月の米消費者態度指数（確報値）は６９.５と速報値（７０.５）から下方修正された。市場予想と同じだったが、景気後退観測を裏付ける内容と受け止められ株価の重しになった面がある。
　業種別Ｓ＆Ｐ５００種株価指数（全１０業種）は、消費循環や金融など９業種が下落し、消費安定だけが上げた。

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ＮＹダウ、ナスダック　３/２０（木）　５：４５

　ＮＹダウ３０種平均　　　１２,０９９.６６　　−２９３.００

　ナスダック総合株価指数　　２,２０９.９６　　−　５８.３０

　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数　 １,２９８.４２　　−　３２.３２

　米国株式市場でＮＹダウ３０種平均は、大幅に下落し３営業日振りに反落して終わった。
　ナスダック総合株価指数も反落して終えた。金融機関の評価損計上のうわさなどが売りを誘った。

　前日のゴールドマン・サックスやリーマン・ブラザーズに続き、証券大手モルガン・スタンレーが朝方発表した決算が市場予想を上回った。同日、ニューヨーク証券取引所に新規上場したクレジットカード最大手ビザが公開価格を大幅に上回って上昇したことも投資家心理を明るくした。

　米連邦住宅公社監督局（ＯＦＨＥＯ）が、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）による住宅ローン債権の買い取り枠を２０００億ドル拡大すると発表したことも支援材料だった。

　ただ前日ＮＹダウ平均株価が４２０ドル高と急伸したため利益確定売りが出て、すぐに相場は下げに転じた。大手投資銀行が追加で多額の評価損を計上するとの実体のないうわさが投資家心理を冷やし、午後にかけて相場は下げ幅を広げた。メリルなど証券株が大きく下げ、モルスタも伸び悩んだ。原油・金先物相場が急落したことを受け、素材、石油、金鉱株などが大きく下げたことも相場の重しとなった。

　業種別Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、素材とエネルギーなどを筆頭に全１０業種が下落した。
　メリルリンチが約１１％安、リーマン・ブラザーズは約９％下げた。素材株のアルコアが大幅安。エクソンモービルやシェブロン、金鉱株のニューモント・マイニングも大きく下げた。携帯電話機のソニー・エリクソンが欧州での携帯電話販売台数の成長鈍化が業績に悪影響を及ぼすと発表。同業のノキアの米預託証券（ＡＤＲ）にも売りが出た。一方、モルスタは１％超上昇して終えた。ファニーメイ、フレディマックは大幅高だった。

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ＮＹダウ、ナスダック　３/１５（土）　５：４５

　ＮＹダウ３０種平均　　　１１,９５１.０９　　−１９４.６５

　ナスダック総合株価指数　　２,２１２.４９　　−　５１.１２

　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数　 １,２８８.１４　　−　２７.３４

　米国株式市場でＮＹダウ３０種平均は、４営業日振りに大幅に反落して終わった
　ナスダック総合株価指数も反落して終えた。

　資金繰りの悪化した米証券大手ベアー・スターンズに対し、ニューヨーク連邦準備銀行などが緊急支援に乗り出すことで合意し，信用リスクの高まりが嫌気され売りが膨らんだ。ＮＹダウ平均株価の下げ幅は一時，３００ドルを上回った。

　米大手銀ＪＰモルガン・チェースが、ニューヨーク連銀から公定歩合で資金を調達しベアーに融資する。信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融不安が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による個別金融機関への支援という異例の事態に発展したことが、米金融システムの抱える問題の根深さを意識させた。金融株は軒並み下落しベアー・スターンズが５割近く下げたほか、証券大手リーマン・ブラザーズが約１５％安、米格付け会社が格下げした米貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）大手ワシントン・ミューチュアルが約１３％下落した。

　２月米消費者物価指数は全体指数・エネルギーと食品を除くコア指数とも前月比横ばいと、物価の落ち着きを示す内容だった。ＦＲＢが景気や金融システム下支えへ来週１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で大幅利下げに動きやすくなったとの見方が出て、朝方はＮＹダウ平均株価がプラス圏で推移する場面があった。３月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大調べ）は市場予想を上回ったが反応は限定的だった。
　業種別Ｓ＆Ｐ５００種指数では全１０業種が下落した。金融が約４％安と下落率最大で、情報技術やヘルスケアの下落も目立った。

　ゴールドマン・サックスとメリルリンチが５％超下落、モルガン・スタンレーも５％近く下げた。シティグループが約６％下げ、ダウ平均構成銘柄で下落率首位。ＪＰモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカも軟調。一方、アナリストの投資判断引き上げが伝わったボーイングが買われ、ダウ平均構成銘柄で唯一の上げ銘柄だった。

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ＮＹダウ、ナスダック　３/１２（水）　５：４５

　ＮＹダウ３０種平均　　　１２,１５６.８１　　＋４１６.６６

　ナスダック総合株価指数　　２,２５５.７６　　＋　８６.４２

　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数　 １,３２０.６５　　＋　４７.２８

　米国株式市場でＮＹダウ３０種平均は、４営業日振りに大幅に上昇して終わった
　ナスダック総合株価指数も大幅に上昇して終えた。

　ＮＹダウ平均株価の上げ幅は今年最大で、２００２年７月以来約５年８カ月ぶりの大きさ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が住宅ローン担保証券（ＲＭＢＳ）などを使った市場への資金供給策を発表したことが好感され、金融株を中心に買いが膨らんだ。
　ＦＲＢは取引開始前に、連邦機関債や連邦機関発行のＲＭＢＳ、民間の高格付けＲＭＢＳを担保に米国債を貸し出す金融機関向けの新たな資金繰り支援策を発表。海外中央銀行に対するドル資金の融通枠拡大も発表した。このところ格付けの高いＲＭＢＳなどの価格が急落して市場で信用リスクへの警戒感が高まっていたため、ＦＲＢの資金供給策で市場心理が好転。信用リスク懸念を背景に下げのきつかった金融株が大幅高となり、相場全体をけん引した。

　ＮＹダウ平均株価が前日までの３営業日で合計５００ドル以上下げていたように、米株式相場はこのところ下げがきつかった。ＦＲＢの資金供給拡充策をきっかけに値ごろ感や自律反発狙いの買い、売り方の買い戻しが入った面もあった。朝方付けた高値を午後に上回ると買いが一段と活発になり、ＮＹダウ平均はこの日の高値圏で引けた。ＮＹダウ平均株価が終値で１万２０００ドルを回復するのは６日以来、３営業日ぶり。
　業種別Ｓ＆Ｐ指数はヘルスケアを除く９業種が上昇。金融が７％、素材が６％上げたのが目立った。　シティグループが約９％、モルガン・スタンレーが約１０％上昇し、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）が約１１％、住宅ローンのソーンバーグ・モーゲージが約４５％、カントリーワイド・ファイナンシャルが約１７％それぞれ上げた。
　欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会がインターネット広告会社ダブルクリックの買収計画を承認したと発表したことを受け、グーグルが大幅高となっている。一方、前日夕に業績見通しの下方修正を発表したテキサス・インスツルメンツが軟調だった。

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ＮＹダウ、ナスダック　３/８（土）　５：４５

　ＮＹダウ３０種平均　　　１１,８９３.６９　　−１４６.７０

　ナスダック総合株価指数　　２,２１２.４９　　−　　８.０１

　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数　 １,２９３.３７　　−　１０.９７

　米国株式市場でＮＹダウ３０種平均は、昨日に続いて大幅に下落して終わり１万２０００ドルを割り込んだ。２００６年１０月１１日以来の安値で終えた。
　ナスダック総合株価指数も続落で終え、２００６年９月１１日以来の低水準を付けた。
　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、２００６年８月以来の安値で終えた。

　２月の米雇用統計が大きく下振れしたことを受け売りが優勢となった。雇用統計で非農業部門の雇用者数が前月比６万３０００人減と大幅な減少となった。市場予想の横ばいに比べ著しく悪化し、前月分も２万２０００人減に下方修正されたため、米景気後退懸念が改めて意識された。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が、入札方式で資金を供給する融資制度（ＴＡＦ）での資金供給額を拡大すると発表した。１８日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げ幅が大きくなるとの観測や緊急利下げの思惑などが相場を下支えし、午前中は上げに転じる場面があった。
　ただ、上値は重く午後にかけては下げ幅を拡大。貯蓄金融機関（Ｓ＆Ｌ）大手ワシントン・ミューチュアルが資本増強を模索していると報じられるなど、金融機関における住宅ローン関連の損失がさらに膨らんでいるとの思惑などが重しとなった。ＮＹダウ平均株価は一時、２２０ドル安まで下げる場面があった。

　業種別Ｓ＆Ｐ５００種株価指数（全１０業種）では、素材など８業種が下落した。

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ＮＹダウ、ナスダック　３/１（土）　５：４５

　ＮＹダウ３０種平均　　　１２,２６６.３９　　−３１５.７９

　ナスダック総合株価指数　　２,２７１.４８　　−　６０.０９

　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数　 １,３３０.６３　　−　３７.０５

　２月２９日の米国株式市場でＮＹダウ３０種平均は、昨日に続いて大幅に下落して終わっている。
　ナスダック総合株価指数も大幅続落で終えた。２００６年１０月３日以来の安値で引けた。
　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は３日続落して終えた。NYダウ平均株価の下げ幅は今年２番目となった。前月末比では３８３ドル安で、４カ月連続の下落となった。保険大手の赤字決算や経済指標を嫌気し売りが膨らんだ。

　前日夕に米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が発表した決算は、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の巨額損失計上で、大幅赤字となった。これを嫌気し、金融株を中心に売りが優勢となり株価の重しとなった。米景気の悪化やインフレ圧力の強まりを示す指標が相次いだことも市場心理を冷やした。
　１月の個人消費支出（ＰＣＥ）で、物価指標となるＰＣＥデフレーターの食品・エネルギーを除くコア指数の上昇率は前年同月比２.２％と、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が適切な水準と見なす１―２％を３カ月連続で上回った。市場では「ＦＲＢが過度の利下げで物価統制能力を失ったことを示す」との指摘があった。金や原油の先物相場が連日で過去最高値を更新していることもインフレ懸念を誘った。
　２月のシカゴ購買部協会景気指数（ＰＭＩ）は４４.５と、予想以上に前月から急低下。２００１年１２月以来の低水準となった。内訳の雇用指数が大幅悪化したこともあり景気後退懸念が強まった。

　ダウ構成銘柄は全３０銘柄、業種別Ｓ＆Ｐ５００種では金融をはじめ全１０業種が下落した。
　ＡＩＧは６％超下落。シティグループがつられて下落し５％超下げた。前日夕に発表した決算で、売上高が市場予想を下回ったデルが売られた。銀行グループによる救済策に問題が生じていると伝わった金融保証会社（モノライン）のアムバック・フィナンシャル・グループが大幅安。
　また、米著名投資家のロス氏が出資を発表したモノラインのアシュアード・ギャランティが１２％超と急伸。

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ＮＹダウ、ナスダック　２/１６（土）　５：４５

　ＮＹダウ３０種平均　　　１２,３４８.２１　　−　２８.７７

　ナスダック総合株価指数　　２,３２１.８０　　−　１０.７４

　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数　 １,３４９.９９　　＋　　１.１３

　米国株式市場でＮＹダウ３０種平均は、昨日に続いて下落して終わっている。
　ナスダック総合株価指数も続落して終えた。米景気・物価指標やベスト・バイの見通し下方修正などを受けて売りが優勢となった。
　早朝に発表された２月のニューヨーク連銀景気指数はマイナス１１.７２と、前月から予想以上に悪化し、２００５年５月以来のマイナスとなった。２月の米消費者態度指数（速報値、ミシガン大学調べ）も市場予想以上に前月から低下。米景気後退懸念が改めて強まり朝から売りが優勢となった。１月の輸入物価指数が高い伸びを示し、インフレ懸念が強まったことも嫌気された。

　この日は米家電量販店最大手のベスト・バイが、マクロ経済環境が厳しく、２００７年１２月―０８年２月期の売上高が会社予想を下回る見込みだと指摘。０８年２月期通期の一株利益見通しを下方修正した。これも米個人消費への不透明感につながったもよう。
　株価は引けにかけて下げ幅を縮め、Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は小幅ながら反発して終えた。

　市場では「２月１８日のプレジデント・デーを含む三連休を控え、買い控えムードも強かった。ただ、最近のレンジ取引が続いており、悪材料が多い割に下値を売り込む動きは限られた」と言われている。
　ベスト・バイは２％超下落し、同業のサーキット・シティー・ストアーズもつられ下落。一段の評価損を計上する可能性があるとのアナリストの見方が伝わったＵＢＳが安い。ＭＢＩＡやアムバック・フィナンシャル・グループなど金融保証会社（モノライン）が引き続き軟調だった。
　半面、中国の金融機関が保有株の積み増しを検討しているとのうわさを受け、ベアー・スターンズが大幅高。合併の可能性を巡り協議を進めているとの報道が伝わったアメリカン航空の親会社ＡＭＲとコンチネンタル航空が上昇。著名投資家バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイの保有が明らかになったクラフト・フーズが大幅高で終えた。

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ＮＹダウ、ナスダック　２/９（土）　５：４５

　ＮＹダウ３０種平均　　　１２,１８２.１３　　−　６４.８７

　ナスダック総合株価指数　　２,３０４.８５　　＋　１１.８２

　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数　 １,３３１.２９　　−　　５.６２

　米国株式市場でＮＹダウ３０種平均は、反落して終わっている。
　米景気後退に対する警戒感が根強く、金融株を中心に売りが出た。ただ、個別に好材料の出た銘柄には買いが入り、下値も限られた。前日発表の昨年１２月の米消費者信用残高が前月比４５億ドル増と前月の増加額（１７１億ドル）に比べ鈍化した。
　この日は個人消費の減速やカード債権の延滞増の思惑を改めて誘ったといい、アメリカン・エキスプレスやキャピタル・ワン・ファイナンシャルが売られた。大手格付け会社フィッチ・レーティングスがＭＢＩＡが保証する一部住宅ローン担保証券を格下げ方向で見直すと発表。ＪＰモルガン・チェースやシティグループなど大手金融株は総じて軟調となった。

　８日は原油や金など商品先物相場が上昇している。アトランタ連銀のロックハート総裁（金融政策の投票権なし）が講演でややインフレ警戒的な発言をしたと伝わったこともあり、市場心理の重しになった面がある。
　ただ、１月の全世界の既存店売上高が前年同月比５.７％増だったと発表したマクドナルドや自社株買い計画を発表したアマゾン・ドット・コムなど個別の好材料株に買いが入った。取引終了にかけて買い戻しがやや優勢となり下げ渋って終えている。

　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は反落し、業種別Ｓ＆Ｐ５００種株価指数（全１０業種）では、金融や通信サービスなど７業種が下落し、素材など３業種が上げた。

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ＮＹダウ、ナスダック　１/１８（土）　５：４５

　ＮＹダウ３０種平均　　　１２,０９９.３０　　−　５９.９１

　ナスダック総合株価指数　　２,３４０.０２　　−　　６.８８

　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数　 １,３２５.１９　　−　　８.０６

　米国株式市場でＮＹダウ３０種平均は、４営業日連続で下落して終わっている。
　ＮＹダウ工業株３０種平均は米景気後退や金融機関の抱える信用リスクへの懸念が引き続き重しとなった。ブッシュ大統領は景気刺激策が１５兆円規模になると表明したが、対策の詳細を明らかにしなかったこともあり、相場を押し上げるには至らなかったもようである。

　ＮＹダウ平均株価は昨年３月１３日以来となる約１０カ月ぶり、ナスダック指数は２００６年１１月３日以来となる約１年２カ月ぶりの安値だった。人員削減や店舗閉鎖のリストラ策を発表した携帯電話大手スプリント・ネクステルが２割を超す下落。景気後退で通信各社の業績が影響を受けるとの思惑が出たようで、ＡＴ＆Ｔやベライゾン・コミュニケーションズも軟調だった。ベライゾンはダウ平均構成銘柄で下落率首位でＡＴ＆Ｔは３位だった。
　金融株も軟調となっていて、１６日に格付け会社が金融保証会社アムバック・ファイナンシャル・グループの傘下会社の格付けを引き下げ方向で見直すと発表したことを受け、保有する有価証券の評価損拡大の思惑が出て重しとなった。
　ＩＢＭが予想を上回る利益見通しを発表し、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が堅調な決算を発表した。
　１月の消費者態度指数（速報値、ミシガン大調べ）が市場予想を上回ったほか、景気刺激策骨子の発表前には内容に対する期待感もあって、午前にはＮＹダウ平均株価の上げ幅が約１８０ドルに達する場面もあった。
　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は２００６年９月２２日以来の安値となった。業種別Ｓ＆Ｐ指数では通信サービスや金融など５業種が下落し、素材や一般産業など５業種が上昇している。

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ＮＹダウ、ナスダック　１/５（土）　５：４５

　ＮＹダウ３０種平均　　　１２,８００.１８　　−２５６.５４

　ナスダック総合株価指数　　２,５０４.６５　　−　９８.０３

　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数　 １,４１１.６３　　−　３５.５３

　米国株式市場でＮＹダウ３０種平均は、大幅に反落して終わっている。
　ＮＹダウ工業株３０種平均株価は、約１カ月ぶりに１万３０００ドルの大台を割り込み、昨年１１月２６日（１万２７４３ドル）以来の安値を付けている。昨年１２月の雇用統計が雇用情勢の悪化を示したため、景気の先行き懸念が強まった。

　原油価格が引き続き高値圏で推移していることも悪材料視されて幅広い銘柄が売られ、ニューヨーク証券取引所では上場銘柄の７６％が値下がりした。
　外国為替市場では円相場が続伸して取引を終えた。一時、１０７円９０銭まで上昇した。長期金利は低下し、指標となる表面利率４.２５０％の１０年物国債利回りは前日比０.０２％低い（価格は高い）３.８７％で終えた。

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ＮＹダウ、ナスダック　１２/２２（土）　５：４５

　ＮＹダウ３０種平均　　　１３,４５０.６５　　＋２０５.０１

　ナスダック総合株価指数　　２,６９１.９９　　＋　５１.１３

　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数　 １,４８４.４６　　＋　２４.３４

　米国株式市場でＮＹダウ３０種平均は、大幅に上昇して終わっている。
　ＮＹダウ工業株３０種平均株価は続伸して終えている。メリルリンチへのシンガポール政府系ファンドの出資報道やハイテク企業の好決算などを手掛かりに買いが入った。ナスダック総合株価指数は４日連続で上昇している。

　メリルがシンガポール政府系ファンドから最大５０億ドルの出資を受ける方向で交渉に入ったと伝わり、金融不安が和らぐとの見方が広がった。メリルは２％近く上昇、モルガン・スタンレーなどほかの金融株もつれ高した。前日夕の決算が市場予想を上回ったリサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）が大幅高となるなどハイテク株も堅調だった。

　米個人消費の底堅さを示す指標が発表されたことも安心感を誘った。１１月の個人消費支出は前月比１.１％増と市場予想０.９％増を上回ったほか、１２月の米消費者態度指数（確報値、ミシガン大学調べ）も市場予想を上回った。景気敏感株などへの買いを誘い、ＮＹダウ平均株価は一時、２３０ドル弱に達した。
　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、入札方式で金融機関に融資する新たな資金供給を２週間ごとに実施し当面は定例化すると発表した。一方、シティグループやＪＰモルガン・チェースなどが進めていた米サブプライムローン対策基金の設立計画を断念したと米メディアが報じたが、それぞれ相場の反応は限られた。

　業種別Ｓ＆Ｐ５００種株価指数は、素材やエネルギー、金融など全１０業種が上昇した。
　この日は株価指数先物、同オプション、個別株先物、同オプションの取引・権利行使最終日が重なり、売買高が膨らんでいる。

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ＮＹダウ、ナスダック　１２/１５（土）　５：４５

　ＮＹダウ３０種平均　　　１３,３３９.８５　　−１７８.１１

　ナスダック総合株価指数　　２,６３５.７４　　−　３２.７５

　Ｓ＆Ｐ５００種株価指数　 １,４６７.９５　　−　２０.４６

　米国株式市場でＮＹダウ３０種平均は、大幅に反落して終わっている。
　１１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の伸びが市場予想を上回った。前日発表された１１月の卸売物価指数（ＰＰＩ）の伸びが大きかったこともあり、インフレ圧力が高まれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が追加利下げをしにくくなるとの見方が出て株には売りが出ている。

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