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ＡＳＥＡＮ（Association of South-East Asian Nations）
東南アジア諸国連合（とうなんアジアしょこくれんごう）
東南アジア１０ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力組織。
本部：インドネシアのジャカルタ
人口は約５億５千万人
近年の目覚しい経済成長に拠り、ＥＵ、ＮＡＦＴＡ、中国、インドと比肩する存在になりつつある。
設立 1967年8月
タイ王国のバンコクで結成、
原加盟国：タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの５ヶ国
設立の宣言は、各国の外相による共同宣言で、東南アジア諸国連合設立宣言、バンコク宣言などと呼ばれる。
ASEANの主な活動
設立当初は外相会議であり、バンコク宣言で外相会議を毎年開催することを定めた（定期閣僚会議）。
第一回の外相会議はASEANの設立を宣言したバンコクにおける会合である。設立当初の目的は経済・社会分野での地域協力で、最高決定機関は年次外相会議であった。
1972年、1973年から
欧州共同体（現欧州連合）やオーストラリアとの域外対話を開始した。現在はこれに日本、ニュージーランド、カナダ、アメリカ合衆国、大韓民国、中華人民共和国、ロシア、インドを加えた10が域外対話国・機構と呼ばれる。年次外相会議の直後に招かれた拡大外相会議を開いている。
1975年以降
外相会議とは別に、経済担当閣僚会議が年に1,2回開かれる。
1976年2月
バリ島でASEAN首脳がはじめて一堂に会しASEAN協和宣言が発表され、政治協力がASEANの地域協力の正式な一分野になった。ASEANサミットとも称されるこの会合は、当初は不定期開催であった。
1992年
シンガポールにおける会合の時点で未だ第4回目を数えるに止まった。だが、この第4回首脳会議において、3年毎の公式首脳会議とそれ以外の年の非公式首脳会議が開催されることが決定された。（シンガポール宣言）
1995年以降
毎年開催
2002年
公式・非公式の区別は廃止された。
ＡＳＥＡＮの前身組織として東南アジア連合（ＡＳＡ）があった。これは1961年にタイ、フィリピン、マラヤ連邦（現マレーシア）の３国によって結成され、ＡＳＥＡＮ設立により発展的に解消される形となった。マレーシア、フィリピン、インドネシアの包括的な連合構想（マフィリンド構想）も加わっている。
ＡＳＥＡＮ加盟国
1970年代：変化なし
1980年代：ブルネイが加盟（イギリスから独立した）
これは冷戦、ベトナム戦争など、地域の政情に関連しているとされる。
1990年代後半：同地域の北方に位置する４ヶ国が加盟
この１０ヶ国からなるこのＡＳＥＡＮを特にＡＳＥＡＮ-１０と呼ぶことがある。
最後の加盟国であるカンボジアは内政事情から加盟が遅れたもので、当初はミャンマーとラオスと共に加盟する予定であった。
現在の加盟国 （ＡＳＥＡＮ１０とも呼ばれる）
1967年8月8日加盟（結成時）
インドネシア
シンガポール
タイ
フィリピン
マレーシア
1984年1月8日加盟
ブルネイ
1995年7月28日加盟
ベトナム
1997年7月23日加盟
ミャンマー
ラオス
1999年4月30日加盟
カンボジア
オブザーバー・ステータスを持つ国としてパプアニューギニアがある。
東ティモールは、オブザーバー・ステータスの獲得、長期的には加盟国入りをも目標としているとされる。だが、インドネシアとの友好関係を重視する加盟諸国はこの動きを必ずしも歓迎していない。特にミャンマーは、自国の民主化運動家であるアウン・サン・スー・チーが東ティモールを支持していることもあり、反対を表明している。
経済・人口
人口 ５億７,９９５万人(2005年)
ＥＵ(欧州連合)やＮＡＦＴＡ(北米自由貿易協定)より多い
国連の予測
2030年 ７億人を超え
2050年 ７億７千万人規模
ＧＤＰ(国内総生産)（2005年）
トータルＧＤＰ(MER) 8,619億米��
トータルＧＤＰ(購買力平価) 2兆4796億米��
一人当りＧＤＰ(MER) 1,467米�法�2004年:加盟10ヶ国平均）
一人当りＧＤＰ(購買力平価) 4.511米��(同)
貿易額(輸出入) 1兆790億米��
(MER・H18年5月ASEAN経済統計基礎資料:外務省ホームページより)
加盟国別人口（2005年） (万人)
1 インドネシア 2億3,845万人
2 フィリピン 8,785万人
3 ベトナム 8,423万人
4 タイ 6,486万人
5 ミャンマー 5,430万人(2002年)
6 マレーシア 2,613万人
7 カンボジア 1,380万人
8 ラオス 560万人
9 シンガポール 435万人
10 ブルネイ 35万人
東ティモール 92万人
モルディブ 29万人
他の経済圏との比較
人口 GDP値 一人当りGDP値
ＡＳＥＡＮ 10カ国 5.50億人 8,619億USﾄﾞﾙ 1,079USﾄﾞﾙ
北米自由貿易協定(NAFTA) 3カ国 4.3億人 13兆USﾄﾞﾙ 29,942USﾄﾞﾙ
欧州連合(EU) 25カ国 4.56億人 12兆USﾄﾞﾙ 30,000USﾄﾞﾙ
南米共同市場 6カ国 2.5億人 1兆USﾄﾞﾙ 4,000USﾄﾞﾙ
中華人民共和国 13.08億人 2.3兆USﾄﾞﾙ 1,702USﾄﾞﾙ
インド 11.3億人 8,002億USﾄﾞﾙ 678USﾄﾞﾙ
（2005年時点、GDPは変動為替ベース）
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東南アジア諸国連合（とうなんアジアしょこくれんごう）
東南アジア１０ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力組織。
本部：インドネシアのジャカルタ
人口は約５億５千万人
近年の目覚しい経済成長に拠り、ＥＵ、ＮＡＦＴＡ、中国、インドと比肩する存在になりつつある。
設立 1967年8月
タイ王国のバンコクで結成、
原加盟国：タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの５ヶ国
設立の宣言は、各国の外相による共同宣言で、東南アジア諸国連合設立宣言、バンコク宣言などと呼ばれる。
ASEANの主な活動
設立当初は外相会議であり、バンコク宣言で外相会議を毎年開催することを定めた（定期閣僚会議）。
第一回の外相会議はASEANの設立を宣言したバンコクにおける会合である。設立当初の目的は経済・社会分野での地域協力で、最高決定機関は年次外相会議であった。
1972年、1973年から
欧州共同体（現欧州連合）やオーストラリアとの域外対話を開始した。現在はこれに日本、ニュージーランド、カナダ、アメリカ合衆国、大韓民国、中華人民共和国、ロシア、インドを加えた10が域外対話国・機構と呼ばれる。年次外相会議の直後に招かれた拡大外相会議を開いている。
1975年以降
外相会議とは別に、経済担当閣僚会議が年に1,2回開かれる。
1976年2月
バリ島でASEAN首脳がはじめて一堂に会しASEAN協和宣言が発表され、政治協力がASEANの地域協力の正式な一分野になった。ASEANサミットとも称されるこの会合は、当初は不定期開催であった。
1992年
シンガポールにおける会合の時点で未だ第4回目を数えるに止まった。だが、この第4回首脳会議において、3年毎の公式首脳会議とそれ以外の年の非公式首脳会議が開催されることが決定された。（シンガポール宣言）
1995年以降
毎年開催
2002年
公式・非公式の区別は廃止された。
ＡＳＥＡＮの前身組織として東南アジア連合（ＡＳＡ）があった。これは1961年にタイ、フィリピン、マラヤ連邦（現マレーシア）の３国によって結成され、ＡＳＥＡＮ設立により発展的に解消される形となった。マレーシア、フィリピン、インドネシアの包括的な連合構想（マフィリンド構想）も加わっている。
ＡＳＥＡＮ加盟国
1970年代：変化なし
1980年代：ブルネイが加盟（イギリスから独立した）
これは冷戦、ベトナム戦争など、地域の政情に関連しているとされる。
1990年代後半：同地域の北方に位置する４ヶ国が加盟
この１０ヶ国からなるこのＡＳＥＡＮを特にＡＳＥＡＮ-１０と呼ぶことがある。
最後の加盟国であるカンボジアは内政事情から加盟が遅れたもので、当初はミャンマーとラオスと共に加盟する予定であった。
現在の加盟国 （ＡＳＥＡＮ１０とも呼ばれる）
1967年8月8日加盟（結成時）
インドネシア
シンガポール
タイ
フィリピン
マレーシア
1984年1月8日加盟
ブルネイ
1995年7月28日加盟
ベトナム
1997年7月23日加盟
ミャンマー
ラオス
1999年4月30日加盟
カンボジア
オブザーバー・ステータスを持つ国としてパプアニューギニアがある。
東ティモールは、オブザーバー・ステータスの獲得、長期的には加盟国入りをも目標としているとされる。だが、インドネシアとの友好関係を重視する加盟諸国はこの動きを必ずしも歓迎していない。特にミャンマーは、自国の民主化運動家であるアウン・サン・スー・チーが東ティモールを支持していることもあり、反対を表明している。
経済・人口
人口 ５億７,９９５万人(2005年)
ＥＵ(欧州連合)やＮＡＦＴＡ(北米自由貿易協定)より多い
国連の予測
2030年 ７億人を超え
2050年 ７億７千万人規模
ＧＤＰ(国内総生産)（2005年）
トータルＧＤＰ(MER) 8,619億米��
トータルＧＤＰ(購買力平価) 2兆4796億米��
一人当りＧＤＰ(MER) 1,467米�法�2004年:加盟10ヶ国平均）
一人当りＧＤＰ(購買力平価) 4.511米��(同)
貿易額(輸出入) 1兆790億米��
(MER・H18年5月ASEAN経済統計基礎資料:外務省ホームページより)
加盟国別人口（2005年） (万人)
1 インドネシア 2億3,845万人
2 フィリピン 8,785万人
3 ベトナム 8,423万人
4 タイ 6,486万人
5 ミャンマー 5,430万人(2002年)
6 マレーシア 2,613万人
7 カンボジア 1,380万人
8 ラオス 560万人
9 シンガポール 435万人
10 ブルネイ 35万人
東ティモール 92万人
モルディブ 29万人
他の経済圏との比較
人口 GDP値 一人当りGDP値
ＡＳＥＡＮ 10カ国 5.50億人 8,619億USﾄﾞﾙ 1,079USﾄﾞﾙ
北米自由貿易協定(NAFTA) 3カ国 4.3億人 13兆USﾄﾞﾙ 29,942USﾄﾞﾙ
欧州連合(EU) 25カ国 4.56億人 12兆USﾄﾞﾙ 30,000USﾄﾞﾙ
南米共同市場 6カ国 2.5億人 1兆USﾄﾞﾙ 4,000USﾄﾞﾙ
中華人民共和国 13.08億人 2.3兆USﾄﾞﾙ 1,702USﾄﾞﾙ
インド 11.3億人 8,002億USﾄﾞﾙ 678USﾄﾞﾙ
（2005年時点、GDPは変動為替ベース）
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ＩＡＥＡ(International Atomic Energy Agency)：国際原子力機関（こくさいげんしりょくきかん）
国連の専門機関の一つで、原子力平和利用を通じて世界の平和と繁栄に貢献することを目的に１９５７年７月２９日に設立された国際機関。
世界の平和、保健及び繁栄に対する原子力の貢献の促進増大と軍事転用されないための保障措置の実施を目的として設立された国連と連携協定を有する技術的国際機関。
核分裂性物質の監視と原子力の平和利用に関する開発の推進を行う。
２０００年４月における加盟国は１３０ヶ国。
ＩＡＥＡの本部はウィーンにある。
日本は設立当初から加盟。
国内
原子力安全委員会は、行政庁が行う原子力の安全性にかかわる規制の統一的評価および行政庁による規制のダブルチェックを目的として、1978年（昭和53年）10月、原子力委員会から分離・発足した。また2000年4月から事務局機能が科学技術庁から総理府本府大臣官房原子力安全室に移管された。原子力安全委員会は、原子力の研究、開発および利用に関する事項のうち、安全確保のための規制に関する政策、核燃料物質および原子炉に関する安全規制、原子力利用に伴う障害防止の基本および放射性降下物による障害の防止対策の基本等、規制に関する事項について企画し、審議し、決定する。委員会は５名の委員で構成され、８の専門部会と原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会等、多数の下部組織が設置されている。具体的には、安全審査は勿論、指針類の整備、故障・トラブル等の再発防止対策、安全性研究年次計画、予防保全対策などに関する重要事項について調査審議を行っている。
原子力安全に関する国際協力
国際原子力機関（IAEA：International Atomic Energy Agency）
経済協力開発機構
原子力機関（OECD／NEA：Organization for Economic Co−operation and Development／Nuclear Energy Agency）
などの国際機関を通じた多国間協力や二国間原子力平和利用協力協定等に基づく二国間協力等が行われており、その中で規制情報、技術情報の交換、各種研修等の人材交流などが進められている。
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国連の専門機関の一つで、原子力平和利用を通じて世界の平和と繁栄に貢献することを目的に１９５７年７月２９日に設立された国際機関。
世界の平和、保健及び繁栄に対する原子力の貢献の促進増大と軍事転用されないための保障措置の実施を目的として設立された国連と連携協定を有する技術的国際機関。
核分裂性物質の監視と原子力の平和利用に関する開発の推進を行う。
２０００年４月における加盟国は１３０ヶ国。
ＩＡＥＡの本部はウィーンにある。
日本は設立当初から加盟。
国内
原子力安全委員会は、行政庁が行う原子力の安全性にかかわる規制の統一的評価および行政庁による規制のダブルチェックを目的として、1978年（昭和53年）10月、原子力委員会から分離・発足した。また2000年4月から事務局機能が科学技術庁から総理府本府大臣官房原子力安全室に移管された。原子力安全委員会は、原子力の研究、開発および利用に関する事項のうち、安全確保のための規制に関する政策、核燃料物質および原子炉に関する安全規制、原子力利用に伴う障害防止の基本および放射性降下物による障害の防止対策の基本等、規制に関する事項について企画し、審議し、決定する。委員会は５名の委員で構成され、８の専門部会と原子炉安全専門審査会、核燃料安全専門審査会等、多数の下部組織が設置されている。具体的には、安全審査は勿論、指針類の整備、故障・トラブル等の再発防止対策、安全性研究年次計画、予防保全対策などに関する重要事項について調査審議を行っている。
原子力安全に関する国際協力
国際原子力機関（IAEA：International Atomic Energy Agency）
経済協力開発機構
原子力機関（OECD／NEA：Organization for Economic Co−operation and Development／Nuclear Energy Agency）
などの国際機関を通じた多国間協力や二国間原子力平和利用協力協定等に基づく二国間協力等が行われており、その中で規制情報、技術情報の交換、各種研修等の人材交流などが進められている。
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ジャンル：株式・投資・マネー
|テーマ：株式投資
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ＫＥＤＯとは？
ＫＥＤＯ（The Korean Peninsula Energy Development Organization）：朝鮮半島エネルギー開発機構 （平成18年6月）
１９９４年（平成６年）１０月米朝間で署名された「合意された枠組み」を受けて、翌１９９５年３月に設立された国際機関。
設立目的は、北朝鮮が独自に建設した既存の黒鉛減速炉（核兵器の原料となるプルトニウムの生産が容易）の活動を凍結し、最終的には解体することを条件に、軽水炉（核兵器の原料であるプルトニウムの生産が比較的困難で、また国際的監視に服させやすい）２基を建設し提供すると共に、軽水炉第１基目の完成までの代替エネルギーとして、年間５０万トンの重油を供給することにあった。
２００２年１０月、北朝鮮がウラン濃縮計画を認めたことを契機として核兵器開発疑惑が再び深刻化したため、ＫＥＤＯは、２００２年１２月に重油供給を停止、さらに２００３年１２月より、軽水炉プロジェクトを「停止」し、北朝鮮の対応改善を待ちましたが、その後、２００５年２月には、北朝鮮は核兵器保有宣言を行うなど、軽水炉プロジェクトを推進する基礎が完全に喪失されたと判断されるに至ったため、２００６年５月、ＫＥＤＯは軽水炉プロジェクトの「終了」を正式に決定した。
ＫＥＤＯのこれまでの経緯
１.設立までの経緯
１９９３年３月
北朝鮮は、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退を表明し、ＩＡＥＡ保障措置協定の遵守を拒否した。
同年６月
米朝協議の結果、北朝鮮はNPT脱退の発効を中断しましたが、北朝鮮による保障措置協定違反はその後も続いた。
翌１９９４年５月
黒鉛原則炉からの核燃料棒抜き取りに着手するに及んだ。
同年６月
ＩＡＥＡは北朝鮮に対する協力を停止（医療分野を除く）する決定を行いました。これに反発した北朝鮮がＩＡＥＡからの脱退を表明し、国連安保理が対北朝鮮制裁決議について非公式の協議を行うなど、危機感が一気に強まった。
この危機を打開するため、同月カーター元米大統領が訪朝し、金日成主席（当時）との会談等を経て、
１９９４年１０月
米朝間で「合意された枠組み」が署名されました。これにより、
（a）北朝鮮が、ＮＰＴ締約国にとどまる他、ＩＡＥＡ保障措置協定上の義務履行を通じた核開発の検証、既存及び開発中の核施設の凍結・解体等を行うこととなり、その代わりとして、
（b）米国は、「国際コンソーシアム」を通じて、出力合計約２０００メガワットの軽水炉（出力約１０００メガワットの軽水炉２基）を北朝鮮へ供与するとともに、第１基目の軽水炉完成までの間、黒鉛減速炉の凍結に伴い失われるエネルギーの代替として、年間５０万トンの重油を供与することとなった。
「合意された枠組み」を受け、
１９９５年３月
日米韓３か国はＫＥＤＯ設立協定に署名し、北朝鮮における軽水炉プロジェクトの資金手当て及びその供与並びに暫定的な代替エネルギーの供与等を目的としたＫＥＤＯが「国際コンソーシアム」として正式に発足した。
２.軽水炉プロジェクトの開始
１９９５年１２月
ＫＥＤＯと北朝鮮との間で軽水炉プロジェクトに関する供給協定が締結され、ＫＥＤＯが北朝鮮に対し出力１０００メガワットの軽水炉２基を提供すること、軽水炉完成後北朝鮮は3年の据え置き期間を含む２０年間で無利子返済することが合意された。
供給協定の締結を受け、
１９９７年８月
北朝鮮咸鏡南道（ハムギョンナムド）琴湖（クムホ）地区の軽水炉建設用地において、土地の造成を中心とする準備工事の着工式が行われ、軽水炉建設に向けての工事が開始されました。
２００１年９月
北朝鮮から建設許可が発給され、サイトの掘削工事が始まった。
翌２００２年８月
軽水炉建屋基礎部分へのコンクリート初注入式典が開催された。
３.北朝鮮のウラン濃縮計画疑惑とＫＥＤＯによる重油供給の停止
２００２年１０月
しかしながら北朝鮮は、訪朝したケリー米大統領特使に対して、ウラン濃縮計画の存在を認める発言を行いました（その後一転して否定）。
同年１１月
ＫＥＤＯ理事会は開催され、それまで実施されてきた毎年５０万トンの重油の供給を同年１２月より停止すること、また、将来の重油の供給は、北朝鮮がウラン濃縮計画を完全に撤廃するための具体的かつ信頼できる行動をとることにかかっていることを決定した。
４.軽水炉プロジェクトの「停止」
２００２年１２月
これに対し北朝鮮は、核関連施設の凍結解除及び同施設の稼働と建設の即時再開を発表し、続いて、黒鉛減速炉、燃料加工工場及び再処理施設の封印撤去、ＩＡＥＡ査察官の国外退去等の措置を一方的に取りました。
翌２００３年１月１０日
更にＮＰＴ脱退を表明した。
こうした一連の北朝鮮の言動に対し、ＩＡＥＡは数次に亘り理事会決議を採択し、北朝鮮に対して、速やかにかつ検証可能な形で、いかなる核兵器計画も放棄するよう求め、国連安保理も本件を取り上げました。
２００３年１０月
しかしながら、北朝鮮は更に「８０００本余りの使用済み核燃料棒の再処理を成功裡に終了した」と公式に表明するなど、改善が見られなかった
同年１１月
ＫＥＤＯ理事会において、軽水炉の建設を同年１２月１日より「停止」することを決定した。
５.軽水炉プロジェクトの「終了」
２００５年２月
その後も北朝鮮は、核兵器保有宣言を行うなど、核問題をめぐる言動をエスカレートさせ、軽水炉プロジェクトを推進する基礎が完全に失われたと判断されるに至った。
同年１１月
ＫＥＤＯ理事会において、軽水炉プロジェクトを終了すべしとの基本方針が共有された。
その後、ＫＥＤＯ理事会メンバー（日、米、韓、ＥＵ）間で、法的・財政的問題等につき協議を行った結果、
２００６年５月
ＫＥＤＯ理事会において、軽水炉プロジェクトの「終了」を正式に決定した。
今後の見通し
ＫＥＤＯが軽水炉プロジェクトの「終了」を決定したのは、北朝鮮がＫＥＤＯと北朝鮮との間で結ばれた供給協定に定められた措置（注）を履行しなかったためである。したがって、ＫＥＤＯは、供給協定に基づき、ＫＥＤＯが被った金銭的損失について、北朝鮮に対して支払を要求していく。
（注）供給協定上北朝鮮が履行しなければならない関連措置（供給協定附属書３）
ＮＰＴの締約国の地位にとどまり、「合意された枠組み」に定められたとおりに、同条約に基づく保障措置協定の履行を認める。
黒鉛減速炉及び関連施設の凍結を継続し、ＩＡＥＡによる凍結の監視に全面的に協力。
新たな黒鉛減速炉及び関連施設の建設を行わない。
外務省より
ＫＥＤＯ事務局ホームページ
ＫＥＤＯとは？
朝鮮半島エネルギー開発機構は、北朝鮮が核開発を凍結する見返りに原子力発電所を提供するため、１９９４年（平成６年）１０月の米朝合意に基づいて、１９９５年（平成７年）３月、日本・アメリカ・韓国などが加盟して発足した国際機構
１９９３年（平成５年）３月
北朝鮮は、ＮＰＴ（核拡散防止条約）からの脱退を宣言
国連の安全保障理事会が問題解決に向けた国際社会の努力を求める決議を行った
核拡散の防止を目指すアメリカとの間で軍事的な緊張が高まった
１９９３年（平成５年）６月
北朝鮮は、アメリカとの間で本格的な高官協議を始め、ＮＰＴの脱退は棚上げしたものの、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察の受け入れを拒否し、国連が経済制裁の具体的な検討を進める。
１９９４年（平成６年）６月
ＩＡＥＡは北朝鮮に技術協力を行わないとする制裁措置を決めた。
これに対して、北朝鮮はＩＡＥＡからの脱退を表明し、アメリカは、北朝鮮との交渉の再開に向けて、６月、カーター元大統領をピョンヤンに派遣した。
カーター元大統領とキム・イルソン主席の二日間にわたる会談の結果、キム・イルソン主席は査察の受け入れを表明、事態は打開された。
１９９４年（平成６年）７月
キム・イルソン主席が死去したが、アメリカと北朝鮮の交渉は続き、ジュネーブでの３週間余りにわたる高官協議の結果、１０月、北朝鮮の核問題の全面的な解決を目指した包括的な合意文書に署名した。
この中で北朝鮮は、軍事目的に転用することが容易な黒鉛炉と再処理施設の運転、建設を１か月以内に凍結し、最終的に解体する。その見返りに、アメリカは２００３年の完成を目処に２００万キロワットに相当する軽水炉型の原子炉２基を備えた原子力発電所の建設を支援し、最初の軽水炉が完成するまで、代替エネルギーとして年間５０万トンの重油を供給することになった。
さらに、北朝鮮はＮＰＴに完全に復帰し、軽水炉の主要部分の着工前にＩＡＥＡが必要と認めるあらゆる査察を受け入れるなどとしている。
１９９５年（平成７年）３月
この合意に基づいて、日米韓三か国が中心となって、ＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）が発足した。
１９９７年（平成９年）８月
その後ＫＥＤＯは、北朝鮮の東海岸にあるクムホ（琴湖）で起工式を行い、道路などの工事が始まった。しかし、建設工事は予定通りには進まず。
１９９８年（平成１０年）７月
理事会で、総事業費と各国の負担額が決まり、軽水炉の建設工事費、総額４６億ドルのうち、韓国が３２億ドル、日本が１０億ドルを負担することになった。
８月
日本は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことから、建設費の分担に関する合意文書の署名を見合わせた。これに対して、アメリカは原子力発電所の建設に遅れが生じれば、北朝鮮が核開発の凍結の合意を反故にする口実を与えかねないなどとした。
９月
ニューヨークで行われた日米の外務・防衛閣僚による協議で、アメリカと共同歩調を取るよう促した。
１０月
朝鮮半島の和平を目指す韓国と北朝鮮、それにアメリカ、中国を加えた四者協議がジュネーブで始まったことから、日本もＫＥＤＯの建設費の分担に関する合意文書に署名した。
１９９９年（平成１１年）１２月
こうした経過を経て、ＫＥＤＯと韓国電力公社の間で原子炉建設に関する契約が成立した。しかし、アメリカでブッシュ政権が誕生すると、北朝鮮に対する政策の見直しを進め、パウエル国務長官は、去年３月、議会上院の公聴会で原子炉を火力発電施設に変更することも含めて、将来的に平成６年の合意内容を見直す可能性もあることを示した。
これに対して、ＫＥＤＯのカートマン事務総長は、去年６月、当初の計画通り、軽水炉型の原子力発電所を提供することを確認した。先月（８月７日）、ようやく本格的な着工にこぎつけ、現地ではＫＥＤＯや北朝鮮の代表、それに現場で働いている建設労働者らが見守る中、記念式典が行われた。
当初は、２００３年（平成１５年）までに、韓国型の軽水炉二基を提供する予定だったが、大幅に遅れ今のところ、一基目の軽水炉が完成するのは５年遅れの２００８年、二基目はその翌年になる見通しだ。
ＮＨＫ、ヤフーニュースより
カーター大統領だったんですね。韓国が３２億ドル、日本も１０億ドルも負担することになっていた。クリントンのときに貰うだけ貰い、約束を反故にされてしまった。ブッシュ大統領が強行に制裁措置を実施するわけです。
ＫＥＤＯ（The Korean Peninsula Energy Development Organization）：朝鮮半島エネルギー開発機構 （平成18年6月）
１９９４年（平成６年）１０月米朝間で署名された「合意された枠組み」を受けて、翌１９９５年３月に設立された国際機関。
設立目的は、北朝鮮が独自に建設した既存の黒鉛減速炉（核兵器の原料となるプルトニウムの生産が容易）の活動を凍結し、最終的には解体することを条件に、軽水炉（核兵器の原料であるプルトニウムの生産が比較的困難で、また国際的監視に服させやすい）２基を建設し提供すると共に、軽水炉第１基目の完成までの代替エネルギーとして、年間５０万トンの重油を供給することにあった。
２００２年１０月、北朝鮮がウラン濃縮計画を認めたことを契機として核兵器開発疑惑が再び深刻化したため、ＫＥＤＯは、２００２年１２月に重油供給を停止、さらに２００３年１２月より、軽水炉プロジェクトを「停止」し、北朝鮮の対応改善を待ちましたが、その後、２００５年２月には、北朝鮮は核兵器保有宣言を行うなど、軽水炉プロジェクトを推進する基礎が完全に喪失されたと判断されるに至ったため、２００６年５月、ＫＥＤＯは軽水炉プロジェクトの「終了」を正式に決定した。
ＫＥＤＯのこれまでの経緯
１.設立までの経緯
１９９３年３月
北朝鮮は、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退を表明し、ＩＡＥＡ保障措置協定の遵守を拒否した。
同年６月
米朝協議の結果、北朝鮮はNPT脱退の発効を中断しましたが、北朝鮮による保障措置協定違反はその後も続いた。
翌１９９４年５月
黒鉛原則炉からの核燃料棒抜き取りに着手するに及んだ。
同年６月
ＩＡＥＡは北朝鮮に対する協力を停止（医療分野を除く）する決定を行いました。これに反発した北朝鮮がＩＡＥＡからの脱退を表明し、国連安保理が対北朝鮮制裁決議について非公式の協議を行うなど、危機感が一気に強まった。
この危機を打開するため、同月カーター元米大統領が訪朝し、金日成主席（当時）との会談等を経て、
１９９４年１０月
米朝間で「合意された枠組み」が署名されました。これにより、
（a）北朝鮮が、ＮＰＴ締約国にとどまる他、ＩＡＥＡ保障措置協定上の義務履行を通じた核開発の検証、既存及び開発中の核施設の凍結・解体等を行うこととなり、その代わりとして、
（b）米国は、「国際コンソーシアム」を通じて、出力合計約２０００メガワットの軽水炉（出力約１０００メガワットの軽水炉２基）を北朝鮮へ供与するとともに、第１基目の軽水炉完成までの間、黒鉛減速炉の凍結に伴い失われるエネルギーの代替として、年間５０万トンの重油を供与することとなった。
「合意された枠組み」を受け、
１９９５年３月
日米韓３か国はＫＥＤＯ設立協定に署名し、北朝鮮における軽水炉プロジェクトの資金手当て及びその供与並びに暫定的な代替エネルギーの供与等を目的としたＫＥＤＯが「国際コンソーシアム」として正式に発足した。
２.軽水炉プロジェクトの開始
１９９５年１２月
ＫＥＤＯと北朝鮮との間で軽水炉プロジェクトに関する供給協定が締結され、ＫＥＤＯが北朝鮮に対し出力１０００メガワットの軽水炉２基を提供すること、軽水炉完成後北朝鮮は3年の据え置き期間を含む２０年間で無利子返済することが合意された。
供給協定の締結を受け、
１９９７年８月
北朝鮮咸鏡南道（ハムギョンナムド）琴湖（クムホ）地区の軽水炉建設用地において、土地の造成を中心とする準備工事の着工式が行われ、軽水炉建設に向けての工事が開始されました。
２００１年９月
北朝鮮から建設許可が発給され、サイトの掘削工事が始まった。
翌２００２年８月
軽水炉建屋基礎部分へのコンクリート初注入式典が開催された。
３.北朝鮮のウラン濃縮計画疑惑とＫＥＤＯによる重油供給の停止
２００２年１０月
しかしながら北朝鮮は、訪朝したケリー米大統領特使に対して、ウラン濃縮計画の存在を認める発言を行いました（その後一転して否定）。
同年１１月
ＫＥＤＯ理事会は開催され、それまで実施されてきた毎年５０万トンの重油の供給を同年１２月より停止すること、また、将来の重油の供給は、北朝鮮がウラン濃縮計画を完全に撤廃するための具体的かつ信頼できる行動をとることにかかっていることを決定した。
４.軽水炉プロジェクトの「停止」
２００２年１２月
これに対し北朝鮮は、核関連施設の凍結解除及び同施設の稼働と建設の即時再開を発表し、続いて、黒鉛減速炉、燃料加工工場及び再処理施設の封印撤去、ＩＡＥＡ査察官の国外退去等の措置を一方的に取りました。
翌２００３年１月１０日
更にＮＰＴ脱退を表明した。
こうした一連の北朝鮮の言動に対し、ＩＡＥＡは数次に亘り理事会決議を採択し、北朝鮮に対して、速やかにかつ検証可能な形で、いかなる核兵器計画も放棄するよう求め、国連安保理も本件を取り上げました。
２００３年１０月
しかしながら、北朝鮮は更に「８０００本余りの使用済み核燃料棒の再処理を成功裡に終了した」と公式に表明するなど、改善が見られなかった
同年１１月
ＫＥＤＯ理事会において、軽水炉の建設を同年１２月１日より「停止」することを決定した。
５.軽水炉プロジェクトの「終了」
２００５年２月
その後も北朝鮮は、核兵器保有宣言を行うなど、核問題をめぐる言動をエスカレートさせ、軽水炉プロジェクトを推進する基礎が完全に失われたと判断されるに至った。
同年１１月
ＫＥＤＯ理事会において、軽水炉プロジェクトを終了すべしとの基本方針が共有された。
その後、ＫＥＤＯ理事会メンバー（日、米、韓、ＥＵ）間で、法的・財政的問題等につき協議を行った結果、
２００６年５月
ＫＥＤＯ理事会において、軽水炉プロジェクトの「終了」を正式に決定した。
今後の見通し
ＫＥＤＯが軽水炉プロジェクトの「終了」を決定したのは、北朝鮮がＫＥＤＯと北朝鮮との間で結ばれた供給協定に定められた措置（注）を履行しなかったためである。したがって、ＫＥＤＯは、供給協定に基づき、ＫＥＤＯが被った金銭的損失について、北朝鮮に対して支払を要求していく。
（注）供給協定上北朝鮮が履行しなければならない関連措置（供給協定附属書３）
ＮＰＴの締約国の地位にとどまり、「合意された枠組み」に定められたとおりに、同条約に基づく保障措置協定の履行を認める。
黒鉛減速炉及び関連施設の凍結を継続し、ＩＡＥＡによる凍結の監視に全面的に協力。
新たな黒鉛減速炉及び関連施設の建設を行わない。
外務省より
ＫＥＤＯ事務局ホームページ
ＫＥＤＯとは？
朝鮮半島エネルギー開発機構は、北朝鮮が核開発を凍結する見返りに原子力発電所を提供するため、１９９４年（平成６年）１０月の米朝合意に基づいて、１９９５年（平成７年）３月、日本・アメリカ・韓国などが加盟して発足した国際機構
１９９３年（平成５年）３月
北朝鮮は、ＮＰＴ（核拡散防止条約）からの脱退を宣言
国連の安全保障理事会が問題解決に向けた国際社会の努力を求める決議を行った
核拡散の防止を目指すアメリカとの間で軍事的な緊張が高まった
１９９３年（平成５年）６月
北朝鮮は、アメリカとの間で本格的な高官協議を始め、ＮＰＴの脱退は棚上げしたものの、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察の受け入れを拒否し、国連が経済制裁の具体的な検討を進める。
１９９４年（平成６年）６月
ＩＡＥＡは北朝鮮に技術協力を行わないとする制裁措置を決めた。
これに対して、北朝鮮はＩＡＥＡからの脱退を表明し、アメリカは、北朝鮮との交渉の再開に向けて、６月、カーター元大統領をピョンヤンに派遣した。
カーター元大統領とキム・イルソン主席の二日間にわたる会談の結果、キム・イルソン主席は査察の受け入れを表明、事態は打開された。
１９９４年（平成６年）７月
キム・イルソン主席が死去したが、アメリカと北朝鮮の交渉は続き、ジュネーブでの３週間余りにわたる高官協議の結果、１０月、北朝鮮の核問題の全面的な解決を目指した包括的な合意文書に署名した。
この中で北朝鮮は、軍事目的に転用することが容易な黒鉛炉と再処理施設の運転、建設を１か月以内に凍結し、最終的に解体する。その見返りに、アメリカは２００３年の完成を目処に２００万キロワットに相当する軽水炉型の原子炉２基を備えた原子力発電所の建設を支援し、最初の軽水炉が完成するまで、代替エネルギーとして年間５０万トンの重油を供給することになった。
さらに、北朝鮮はＮＰＴに完全に復帰し、軽水炉の主要部分の着工前にＩＡＥＡが必要と認めるあらゆる査察を受け入れるなどとしている。
１９９５年（平成７年）３月
この合意に基づいて、日米韓三か国が中心となって、ＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）が発足した。
１９９７年（平成９年）８月
その後ＫＥＤＯは、北朝鮮の東海岸にあるクムホ（琴湖）で起工式を行い、道路などの工事が始まった。しかし、建設工事は予定通りには進まず。
１９９８年（平成１０年）７月
理事会で、総事業費と各国の負担額が決まり、軽水炉の建設工事費、総額４６億ドルのうち、韓国が３２億ドル、日本が１０億ドルを負担することになった。
８月
日本は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことから、建設費の分担に関する合意文書の署名を見合わせた。これに対して、アメリカは原子力発電所の建設に遅れが生じれば、北朝鮮が核開発の凍結の合意を反故にする口実を与えかねないなどとした。
９月
ニューヨークで行われた日米の外務・防衛閣僚による協議で、アメリカと共同歩調を取るよう促した。
１０月
朝鮮半島の和平を目指す韓国と北朝鮮、それにアメリカ、中国を加えた四者協議がジュネーブで始まったことから、日本もＫＥＤＯの建設費の分担に関する合意文書に署名した。
１９９９年（平成１１年）１２月
こうした経過を経て、ＫＥＤＯと韓国電力公社の間で原子炉建設に関する契約が成立した。しかし、アメリカでブッシュ政権が誕生すると、北朝鮮に対する政策の見直しを進め、パウエル国務長官は、去年３月、議会上院の公聴会で原子炉を火力発電施設に変更することも含めて、将来的に平成６年の合意内容を見直す可能性もあることを示した。
これに対して、ＫＥＤＯのカートマン事務総長は、去年６月、当初の計画通り、軽水炉型の原子力発電所を提供することを確認した。先月（８月７日）、ようやく本格的な着工にこぎつけ、現地ではＫＥＤＯや北朝鮮の代表、それに現場で働いている建設労働者らが見守る中、記念式典が行われた。
当初は、２００３年（平成１５年）までに、韓国型の軽水炉二基を提供する予定だったが、大幅に遅れ今のところ、一基目の軽水炉が完成するのは５年遅れの２００８年、二基目はその翌年になる見通しだ。
ＮＨＫ、ヤフーニュースより
カーター大統領だったんですね。韓国が３２億ドル、日本も１０億ドルも負担することになっていた。クリントンのときに貰うだけ貰い、約束を反故にされてしまった。ブッシュ大統領が強行に制裁措置を実施するわけです。
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ＣＰＩ（Consumer Price Index）：消費者物価指数
総務省が毎月１回発表している消費者物価の動きを示す指数のこと。
世帯が消費する財やサービス価格の変化を示す統計指数のこと。
商品の販売には卸売と小売の区別がある。
小売：消費者に対しての販売をいう
スーパーや商店で買い物をするとき、小売商から小売りされている。この段階での価格を指数化したもの。
全国の世帯が消費する財・サービスの価格変動を示す代表的な物価指標。
家計の支出のうち購買頻度が高く、重要度が大きいとみなされる商品やサービスを選んで価格変動を集計している。
家計でよく消費するもの、長期間値段を調査できるものなどいくつかの条件をもとに、５００品目以上の値段を集計して算出される。
タクシー代やクリーニング代などサービスの料金も含まれる。
「東京都区分」と「全国」の２種類がある。
総合指数：すべての商品を総合した指数
生鮮食品除く総合指数：物価変動の大きい生鮮食品を除いた指数
日本銀行が発表する企業物価指数（旧卸売物価指数）とともに代表的な物価指標。
物価連動国債：
元本が全国消費者物価指数（ＣＰＩ）に連動して増減し、金利は利払い時の想定元金額に応じて支払われる国債のこと
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ＢＰＳ：１株純資産
ＢＲＩＣｓ（ブリックス）
ＦＦ金利：ＦＦレート（Federal funds rate）
ＦＯＭＣ：連邦公開市場委員会（Federal Reserve Open Market Committee）
ＦＲＢ：米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）
ＩＰＯ：新規公開（Initial Public Offering）
Ｍarket Ｃapitalization（時価総額）
ＭＢＯ（Management Buy Out）
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ＦＯＭＣ：連邦公開市場委員会（Federal Reserve Open Market Committee）
ＦＲＢ：米連邦準備制度理事会（Federal Reserve Board）
ＩＰＯ：新規公開（Initial Public Offering）
Ｍarket Ｃapitalization（時価総額）
ＭＢＯ（Management Buy Out）
ジャンル：株式・投資・マネー
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ＦＯＭＣ（Federal Reserve Open Market Committee）：連邦公開市場委員会（れんぽうこうかいしじょういいんかい）
アメリカの中央銀行である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、ワシントンで定期的に年８回開催される米金融政策の最高意思決定会合のこと。約６週間ごとに年８回、火曜日（２日間の場合は火曜・水曜）に開催される。議事要旨は、開催２日後の木曜日に前回分を公表する。
ＦＲＢの７名の理事（議長、副議長を含む）と５名のニューヨーク連銀を含む地区連銀総裁で構成され、米国における金融政策の最高意志決定機関のこと。
米国の連邦準備制度の金融政策に基づく公開市場操作（マネーサプライの調節、金利・為替レート誘導等）の方針を決定する委員会のこと。公定歩合やＦＦ金利の誘導目標、そして景況判断および運営方針などが決定される。短期金利の誘導目標などを決め、ＦＲＢの議長、理事と地区連邦準備銀行 総裁らで構成し、金融危機など景気の急変時には、臨時の電話会合を開くこともある。
アメリカの中央銀行である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、ワシントンで定期的に年８回開催される米金融政策の最高意思決定会合のこと。約６週間ごとに年８回、火曜日（２日間の場合は火曜・水曜）に開催される。議事要旨は、開催２日後の木曜日に前回分を公表する。
ＦＲＢの７名の理事（議長、副議長を含む）と５名のニューヨーク連銀を含む地区連銀総裁で構成され、米国における金融政策の最高意志決定機関のこと。
米国の連邦準備制度の金融政策に基づく公開市場操作（マネーサプライの調節、金利・為替レート誘導等）の方針を決定する委員会のこと。公定歩合やＦＦ金利の誘導目標、そして景況判断および運営方針などが決定される。短期金利の誘導目標などを決め、ＦＲＢの議長、理事と地区連邦準備銀行 総裁らで構成し、金融危機など景気の急変時には、臨時の電話会合を開くこともある。
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ＦＲＢ（Federal Reserve Board）：米連邦準備制度理事会（べいれんぽうじゅんびせいどりじかい）
The Federal Reserve Boardの略称
機能は米国の中央銀行にあたり、議長以下７人の理事で構成され、アメリカの金融政策の決定や地区連銀の監督などにあたる。議長は大統領の指名を受け、上院の承認を経て就任する。議長任期は１期４年。前任のグリーンスパン議長は１９８７年に就任、現在はバーナンキ議長で２００６年に就任。
ＦＲＳ（連邦準備制度）の運営機関で、米国のフェデラルファンドレートの変更など金融政策・金融行政の遂行などを実施する。
The Federal Reserve Boardの略称
機能は米国の中央銀行にあたり、議長以下７人の理事で構成され、アメリカの金融政策の決定や地区連銀の監督などにあたる。議長は大統領の指名を受け、上院の承認を経て就任する。議長任期は１期４年。前任のグリーンスパン議長は１９８７年に就任、現在はバーナンキ議長で２００６年に就任。
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ＦＦ金利（エフエフきんり）
ＦＦレート：Federal funds rate（フェデラルファンドレート）
米国の民間銀行は預金残高に応じて、米国の中央銀行であるＦＲＢに準備預金を行う。この準備預金をフェデラル・ファンド（ＦＦ）といい、資金を短期市場で調達する際の金利をＦＦ金利という。
ＦＲＢはＦＦ金利の目標を誘導することで金融市場における資金の需給調節を行う。ＦＯＭＣが誘導目標を定めるオペレーションを行う政策金利でもある。
米国の銀行間で取引される短期金利のことで、日本では無担保コール翌日物金利に相当する。
米国のＦＲＳの加盟銀行は、預金残高の一定割合を連邦準備銀行に預け入れることが義務付けられている。預け入れるべき資金が不足しているときなど、余剰が出ている銀行より資金を借りる際の金利のこと。
景気が減速し資金需要がない時には資金が豊富な為ＦＦレートは下がり、逆に景気が上昇し資金需要が出てくると、資金が逼迫しＦＦレートは上がる傾向にある。
ＦＦレート：Federal funds rate（フェデラルファンドレート）
米国の民間銀行は預金残高に応じて、米国の中央銀行であるＦＲＢに準備預金を行う。この準備預金をフェデラル・ファンド（ＦＦ）といい、資金を短期市場で調達する際の金利をＦＦ金利という。
ＦＲＢはＦＦ金利の目標を誘導することで金融市場における資金の需給調節を行う。ＦＯＭＣが誘導目標を定めるオペレーションを行う政策金利でもある。
米国の銀行間で取引される短期金利のことで、日本では無担保コール翌日物金利に相当する。
米国のＦＲＳの加盟銀行は、預金残高の一定割合を連邦準備銀行に預け入れることが義務付けられている。預け入れるべき資金が不足しているときなど、余剰が出ている銀行より資金を借りる際の金利のこと。
景気が減速し資金需要がない時には資金が豊富な為ＦＦレートは下がり、逆に景気が上昇し資金需要が出てくると、資金が逼迫しＦＦレートは上がる傾向にある。
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ＩＰＯ：新規公開（Initial Public Offering）
新規上場：
株式公開：Issuing of New Shares
株式を上場することで株式は公開され、株式市場を通じ誰でも自由に売買できるようになること。
株式会社が創業者などの少数株主により所有され、未公開会社（自由な株式譲渡が制限される）から、公開会社（不特定多数の株主に所有され、株式市場で自由に売買が可能になる）になること。
創業者など関係者だけが保有している株を、一般に保有と流通を公開すること。
株式会社において、創業者やその家族など少数の特定株主が株式を保有しており、株式の流通が自由にできない状態から、不特定多数の投資家が市場で株式の売買が自由に行われるように、新たに株式を市場に供給すること。
特定の個人や法人だけが株式を保有している会社が、広く一般投資家などから事業資金を調達のため、株式を放出すること。
上場に際しては、公募又は売出しにより株式の公開を行うことが原則。
株式公開の方法は証券取引所市場への上場と店頭登録市場への登録がある。
公募増資：
株式公開時において新株を発行し、株式市場から新たな資金調達を行うこと。
新たに株券を発行して市場から新規に資金を調達する。
売出し：
既存株主が保有株式を売却すること、市場に放出すること。
通常の新規公開においてはこの両方が同時に行われる。
主幹事証券と幹事証券数社を決め、ブックビルディング（需要予測）という形で株の取得希望者を公募で募る。このような公募・売り出しという過程を経て、東証やジャスダックなどの市場に上場する。
上場の利点：
資金調達力が拡大する。公開時はもちろん、ＣＢの発行などを通じて、広く一般投資家から資金を調達することが容易になる。企業はその資金を設備投資などに活用し、さらなる成長・発展に必要な資金の調達が可能となる。
社会的な信用：
株式を公開するには証券取引所や日本証券業協会の審査を通過しなければならない。その審査を通過することは、売上高や利益、将来性など一定条件を満たしていることになり、行政や金融機関、取引先などからの信用度が高くなる。
知名度の向上により優秀な人材の採用がし易くなる。
企業への効果：
株式公開により資金調達の多様化が可能になり、知名度の向上や社会的信用の増大といった効果がある。
社名や株価、また業績などが新聞やテレビなどのマスコミを通じて報道されるため、莫大なＰＲ効果が期待できる。優れた人材の確保や従業員のモチベーションの向上にもつながる。
企業の義務：
不特定多数の投資家から資金調達を行うことから、業績など企業情報を開示する義務が生じる。
不特定多数の投資家から資金を募るため、新規公開された会社は証券取引法などの法令によって、企業の業績などの定期的な開示（ディスクロージャー）が義務付けられる。
新規上場：
株式公開：Issuing of New Shares
株式を上場することで株式は公開され、株式市場を通じ誰でも自由に売買できるようになること。
株式会社が創業者などの少数株主により所有され、未公開会社（自由な株式譲渡が制限される）から、公開会社（不特定多数の株主に所有され、株式市場で自由に売買が可能になる）になること。
創業者など関係者だけが保有している株を、一般に保有と流通を公開すること。
株式会社において、創業者やその家族など少数の特定株主が株式を保有しており、株式の流通が自由にできない状態から、不特定多数の投資家が市場で株式の売買が自由に行われるように、新たに株式を市場に供給すること。
特定の個人や法人だけが株式を保有している会社が、広く一般投資家などから事業資金を調達のため、株式を放出すること。
上場に際しては、公募又は売出しにより株式の公開を行うことが原則。
株式公開の方法は証券取引所市場への上場と店頭登録市場への登録がある。
公募増資：
株式公開時において新株を発行し、株式市場から新たな資金調達を行うこと。
新たに株券を発行して市場から新規に資金を調達する。
売出し：
既存株主が保有株式を売却すること、市場に放出すること。
通常の新規公開においてはこの両方が同時に行われる。
主幹事証券と幹事証券数社を決め、ブックビルディング（需要予測）という形で株の取得希望者を公募で募る。このような公募・売り出しという過程を経て、東証やジャスダックなどの市場に上場する。
上場の利点：
資金調達力が拡大する。公開時はもちろん、ＣＢの発行などを通じて、広く一般投資家から資金を調達することが容易になる。企業はその資金を設備投資などに活用し、さらなる成長・発展に必要な資金の調達が可能となる。
社会的な信用：
株式を公開するには証券取引所や日本証券業協会の審査を通過しなければならない。その審査を通過することは、売上高や利益、将来性など一定条件を満たしていることになり、行政や金融機関、取引先などからの信用度が高くなる。
知名度の向上により優秀な人材の採用がし易くなる。
企業への効果：
株式公開により資金調達の多様化が可能になり、知名度の向上や社会的信用の増大といった効果がある。
社名や株価、また業績などが新聞やテレビなどのマスコミを通じて報道されるため、莫大なＰＲ効果が期待できる。優れた人材の確保や従業員のモチベーションの向上にもつながる。
企業の義務：
不特定多数の投資家から資金調達を行うことから、業績など企業情報を開示する義務が生じる。
不特定多数の投資家から資金を募るため、新規公開された会社は証券取引法などの法令によって、企業の業績などの定期的な開示（ディスクロージャー）が義務付けられる。
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Ｍarket Ｃapitalization：時価総額
時価総額＝株価×発行済株式数
各銘柄の株価(終値)にそれぞれの上場株式数を掛け、それを全て合計したもの。上場株式の時価総額(時価総額)は、上場株式をある時点の株価で評価した場合、どのくらいの金額になっているかを表したもの。個々の上場銘柄についてみれば、株式市場が株価を通じて評価したその企業の株主持分の時価価値の総額であり、全部の上場銘柄を集約したものは、株式市場の規模を表すもの。
個別銘柄の時価総額：個別銘柄の株価にその上場株式数を乗じたもの。
市場全体の時価総額：各銘柄の時価総額を合計して求めたもの。
時価総額とは会社の発効済み株を全て買い占めるための金額のこと。
株数×株価で計算し、市場における企業の評価価値そのもの。
上場株式（個別銘柄、全上場銘柄）が、どの程度の規模なのかを示すもの。
時価総額＝株価×発行済株式数
各銘柄の株価(終値)にそれぞれの上場株式数を掛け、それを全て合計したもの。上場株式の時価総額(時価総額)は、上場株式をある時点の株価で評価した場合、どのくらいの金額になっているかを表したもの。個々の上場銘柄についてみれば、株式市場が株価を通じて評価したその企業の株主持分の時価価値の総額であり、全部の上場銘柄を集約したものは、株式市場の規模を表すもの。
個別銘柄の時価総額：個別銘柄の株価にその上場株式数を乗じたもの。
市場全体の時価総額：各銘柄の時価総額を合計して求めたもの。
時価総額とは会社の発効済み株を全て買い占めるための金額のこと。
株数×株価で計算し、市場における企業の評価価値そのもの。
上場株式（個別銘柄、全上場銘柄）が、どの程度の規模なのかを示すもの。
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ＢＲＩＣｓ：ブリックス
ブラジル（Brazil）
ロシア（Russia）
インド（India）
中国（China）
の４ヵ国のことで、英語の頭文字を並べたもの。
この４ヵ国は人口の多い大国で、経済成長が著しい新興国である。
資源を大量に消費する国々であり、商品を売り込む市場としても大きな市場で、生産基地（世界の工場）としても、世界経済に大きな影響を与えている。
近年、たいへん注目されていて投資対象国として、注目度が非常に高い国々である。
ＢＲＩＣｓは広大な国土と豊富な天然資源を持っており、現在、経済成長の発展が著しい新興大国である。また、４カ国の人口は２００３年現在で約２６.７億人に達し、全世界の人口の４２.６％を占めている。
ＢＲＩＣｓの名目ＧＤＰは世界全体の８.１％でしかなく、これからの高い成長力が注目され期待されている。（世界銀行統計）
ブラジル（Brazil）
ロシア（Russia）
インド（India）
中国（China）
の４ヵ国のことで、英語の頭文字を並べたもの。
この４ヵ国は人口の多い大国で、経済成長が著しい新興国である。
資源を大量に消費する国々であり、商品を売り込む市場としても大きな市場で、生産基地（世界の工場）としても、世界経済に大きな影響を与えている。
近年、たいへん注目されていて投資対象国として、注目度が非常に高い国々である。
ＢＲＩＣｓは広大な国土と豊富な天然資源を持っており、現在、経済成長の発展が著しい新興大国である。また、４カ国の人口は２００３年現在で約２６.７億人に達し、全世界の人口の４２.６％を占めている。
ＢＲＩＣｓの名目ＧＤＰは世界全体の８.１％でしかなく、これからの高い成長力が注目され期待されている。（世界銀行統計）
ジャンル：株式・投資・マネー
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ＭＢＯ（Management Buyout）
マネジメントバイアウト
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）手法の一つ。
経営者や従業員が、その所属する企業や事業部門を買収して独立すること。
経営者や従業員が自己資金は少なくても、金融支援を受けることにより、自社の株式や一事業部門を買収し会社から独立すること。
親会社から子会社や一事業部門を切り離す場合に、第三者に売却せず経営者や従業員がその株式を取得し、会社から独立するために用いられることが多い。
株式公開のメリットが薄れた上場会社が、将来的な敵対的買収の懸念から、会社自ら株式非公開にするための手段として活用される。
金融支援：
買収をしようとする企業の資産や将来のキャッシュフローを担保として投資ファンド等からの出資・金融機関からの借入れなどを行うこと
スピンオフ：
親会社から分離される子会社や一事業部門を分離する際、その株式を親会社の株主に割当てること。
マネジメントバイアウト
Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）手法の一つ。
経営者や従業員が、その所属する企業や事業部門を買収して独立すること。
経営者や従業員が自己資金は少なくても、金融支援を受けることにより、自社の株式や一事業部門を買収し会社から独立すること。
親会社から子会社や一事業部門を切り離す場合に、第三者に売却せず経営者や従業員がその株式を取得し、会社から独立するために用いられることが多い。
株式公開のメリットが薄れた上場会社が、将来的な敵対的買収の懸念から、会社自ら株式非公開にするための手段として活用される。
金融支援：
買収をしようとする企業の資産や将来のキャッシュフローを担保として投資ファンド等からの出資・金融機関からの借入れなどを行うこと
スピンオフ：
親会社から分離される子会社や一事業部門を分離する際、その株式を親会社の株主に割当てること。
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