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東南アジア諸国連合（とうなんアジアしょこくれんごう）
ＡＳＥＡＮ（Association of South-East Asian Nations）
東南アジア１０ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力組織。
本部：インドネシアのジャカルタ
人口は約５億５千万人
近年の目覚しい経済成長に拠り、ＥＵ、ＮＡＦＴＡ、中国、インドと比肩する存在になりつつある。
設立 1967年8月
タイ王国のバンコクで結成、
原加盟国：タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの５ヶ国
設立の宣言は、各国の外相による共同宣言で、東南アジア諸国連合設立宣言、バンコク宣言などと呼ばれる。
ASEANの主な活動
設立当初は外相会議であり、バンコク宣言で外相会議を毎年開催することを定めた（定期閣僚会議）。
第一回の外相会議はASEANの設立を宣言したバンコクにおける会合である。設立当初の目的は経済・社会分野での地域協力で、最高決定機関は年次外相会議であった。
1972年、1973年から
欧州共同体（現欧州連合）やオーストラリアとの域外対話を開始した。現在はこれに日本、ニュージーランド、カナダ、アメリカ合衆国、大韓民国、中華人民共和国、ロシア、インドを加えた10が域外対話国・機構と呼ばれる。年次外相会議の直後に招かれた拡大外相会議を開いている。
1975年以降
外相会議とは別に、経済担当閣僚会議が年に1,2回開かれる。
1976年2月
バリ島でASEAN首脳がはじめて一堂に会しASEAN協和宣言が発表され、政治協力がASEANの地域協力の正式な一分野になった。ASEANサミットとも称されるこの会合は、当初は不定期開催であった。
1992年
シンガポールにおける会合の時点で未だ第4回目を数えるに止まった。だが、この第4回首脳会議において、3年毎の公式首脳会議とそれ以外の年の非公式首脳会議が開催されることが決定された。（シンガポール宣言）
1995年以降
毎年開催
2002年
公式・非公式の区別は廃止された。
ＡＳＥＡＮの前身組織として東南アジア連合（ＡＳＡ）があった。これは1961年にタイ、フィリピン、マラヤ連邦（現マレーシア）の３国によって結成され、ＡＳＥＡＮ設立により発展的に解消される形となった。マレーシア、フィリピン、インドネシアの包括的な連合構想（マフィリンド構想）も加わっている。
ＡＳＥＡＮ加盟国
1970年代：変化なし
1980年代：ブルネイが加盟（イギリスから独立した）
これは冷戦、ベトナム戦争など、地域の政情に関連しているとされる。
1990年代後半：同地域の北方に位置する４ヶ国が加盟
この１０ヶ国からなるこのＡＳＥＡＮを特にＡＳＥＡＮ-１０と呼ぶことがある。
最後の加盟国であるカンボジアは内政事情から加盟が遅れたもので、当初はミャンマーとラオスと共に加盟する予定であった。
現在の加盟国 （ＡＳＥＡＮ１０とも呼ばれる）
1967年8月8日加盟（結成時）
インドネシア
シンガポール
タイ
フィリピン
マレーシア
1984年1月8日加盟
ブルネイ
1995年7月28日加盟
ベトナム
1997年7月23日加盟
ミャンマー
ラオス
1999年4月30日加盟
カンボジア
オブザーバー・ステータスを持つ国としてパプアニューギニアがある。
東ティモールは、オブザーバー・ステータスの獲得、長期的には加盟国入りをも目標としているとされる。だが、インドネシアとの友好関係を重視する加盟諸国はこの動きを必ずしも歓迎していない。特にミャンマーは、自国の民主化運動家であるアウン・サン・スー・チーが東ティモールを支持していることもあり、反対を表明している。
経済・人口
人口 ５億７,９９５万人(2005年)
ＥＵ(欧州連合)やＮＡＦＴＡ(北米自由貿易協定)より多い
国連の予測
2030年 ７億人を超え
2050年 ７億７千万人規模
ＧＤＰ(国内総生産)（2005年）
トータルＧＤＰ(MER) 8,619億米��
トータルＧＤＰ(購買力平価) 2兆4796億米��
一人当りＧＤＰ(MER) 1,467米�法�2004年:加盟10ヶ国平均）
一人当りＧＤＰ(購買力平価) 4.511米��(同)
貿易額(輸出入) 1兆790億米��
(MER・H18年5月ASEAN経済統計基礎資料:外務省ホームページより)
加盟国別人口（2005年） (万人)
1 インドネシア 2億3,845万人
2 フィリピン 8,785万人
3 ベトナム 8,423万人
4 タイ 6,486万人
5 ミャンマー 5,430万人(2002年)
6 マレーシア 2,613万人
7 カンボジア 1,380万人
8 ラオス 560万人
9 シンガポール 435万人
10 ブルネイ 35万人
東ティモール 92万人
モルディブ 29万人
他の経済圏との比較
人口 GDP値 一人当りGDP値
ＡＳＥＡＮ 10カ国 5.50億人 8,619億USﾄﾞﾙ 1,079USﾄﾞﾙ
北米自由貿易協定(NAFTA) 3カ国 4.3億人 13兆USﾄﾞﾙ 29,942USﾄﾞﾙ
欧州連合(EU) 25カ国 4.56億人 12兆USﾄﾞﾙ 30,000USﾄﾞﾙ
南米共同市場 6カ国 2.5億人 1兆USﾄﾞﾙ 4,000USﾄﾞﾙ
中華人民共和国 13.08億人 2.3兆USﾄﾞﾙ 1,702USﾄﾞﾙ
インド 11.3億人 8,002億USﾄﾞﾙ 678USﾄﾞﾙ
（2005年時点、GDPは変動為替ベース）
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ＡＳＥＡＮ（Association of South-East Asian Nations）
東南アジア１０ヶ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力組織。
本部：インドネシアのジャカルタ
人口は約５億５千万人
近年の目覚しい経済成長に拠り、ＥＵ、ＮＡＦＴＡ、中国、インドと比肩する存在になりつつある。
設立 1967年8月
タイ王国のバンコクで結成、
原加盟国：タイ、インドネシア、シンガポール、フィリピン、マレーシアの５ヶ国
設立の宣言は、各国の外相による共同宣言で、東南アジア諸国連合設立宣言、バンコク宣言などと呼ばれる。
ASEANの主な活動
設立当初は外相会議であり、バンコク宣言で外相会議を毎年開催することを定めた（定期閣僚会議）。
第一回の外相会議はASEANの設立を宣言したバンコクにおける会合である。設立当初の目的は経済・社会分野での地域協力で、最高決定機関は年次外相会議であった。
1972年、1973年から
欧州共同体（現欧州連合）やオーストラリアとの域外対話を開始した。現在はこれに日本、ニュージーランド、カナダ、アメリカ合衆国、大韓民国、中華人民共和国、ロシア、インドを加えた10が域外対話国・機構と呼ばれる。年次外相会議の直後に招かれた拡大外相会議を開いている。
1975年以降
外相会議とは別に、経済担当閣僚会議が年に1,2回開かれる。
1976年2月
バリ島でASEAN首脳がはじめて一堂に会しASEAN協和宣言が発表され、政治協力がASEANの地域協力の正式な一分野になった。ASEANサミットとも称されるこの会合は、当初は不定期開催であった。
1992年
シンガポールにおける会合の時点で未だ第4回目を数えるに止まった。だが、この第4回首脳会議において、3年毎の公式首脳会議とそれ以外の年の非公式首脳会議が開催されることが決定された。（シンガポール宣言）
1995年以降
毎年開催
2002年
公式・非公式の区別は廃止された。
ＡＳＥＡＮの前身組織として東南アジア連合（ＡＳＡ）があった。これは1961年にタイ、フィリピン、マラヤ連邦（現マレーシア）の３国によって結成され、ＡＳＥＡＮ設立により発展的に解消される形となった。マレーシア、フィリピン、インドネシアの包括的な連合構想（マフィリンド構想）も加わっている。
ＡＳＥＡＮ加盟国
1970年代：変化なし
1980年代：ブルネイが加盟（イギリスから独立した）
これは冷戦、ベトナム戦争など、地域の政情に関連しているとされる。
1990年代後半：同地域の北方に位置する４ヶ国が加盟
この１０ヶ国からなるこのＡＳＥＡＮを特にＡＳＥＡＮ-１０と呼ぶことがある。
最後の加盟国であるカンボジアは内政事情から加盟が遅れたもので、当初はミャンマーとラオスと共に加盟する予定であった。
現在の加盟国 （ＡＳＥＡＮ１０とも呼ばれる）
1967年8月8日加盟（結成時）
インドネシア
シンガポール
タイ
フィリピン
マレーシア
1984年1月8日加盟
ブルネイ
1995年7月28日加盟
ベトナム
1997年7月23日加盟
ミャンマー
ラオス
1999年4月30日加盟
カンボジア
オブザーバー・ステータスを持つ国としてパプアニューギニアがある。
東ティモールは、オブザーバー・ステータスの獲得、長期的には加盟国入りをも目標としているとされる。だが、インドネシアとの友好関係を重視する加盟諸国はこの動きを必ずしも歓迎していない。特にミャンマーは、自国の民主化運動家であるアウン・サン・スー・チーが東ティモールを支持していることもあり、反対を表明している。
経済・人口
人口 ５億７,９９５万人(2005年)
ＥＵ(欧州連合)やＮＡＦＴＡ(北米自由貿易協定)より多い
国連の予測
2030年 ７億人を超え
2050年 ７億７千万人規模
ＧＤＰ(国内総生産)（2005年）
トータルＧＤＰ(MER) 8,619億米��
トータルＧＤＰ(購買力平価) 2兆4796億米��
一人当りＧＤＰ(MER) 1,467米�法�2004年:加盟10ヶ国平均）
一人当りＧＤＰ(購買力平価) 4.511米��(同)
貿易額(輸出入) 1兆790億米��
(MER・H18年5月ASEAN経済統計基礎資料:外務省ホームページより)
加盟国別人口（2005年） (万人)
1 インドネシア 2億3,845万人
2 フィリピン 8,785万人
3 ベトナム 8,423万人
4 タイ 6,486万人
5 ミャンマー 5,430万人(2002年)
6 マレーシア 2,613万人
7 カンボジア 1,380万人
8 ラオス 560万人
9 シンガポール 435万人
10 ブルネイ 35万人
東ティモール 92万人
モルディブ 29万人
他の経済圏との比較
人口 GDP値 一人当りGDP値
ＡＳＥＡＮ 10カ国 5.50億人 8,619億USﾄﾞﾙ 1,079USﾄﾞﾙ
北米自由貿易協定(NAFTA) 3カ国 4.3億人 13兆USﾄﾞﾙ 29,942USﾄﾞﾙ
欧州連合(EU) 25カ国 4.56億人 12兆USﾄﾞﾙ 30,000USﾄﾞﾙ
南米共同市場 6カ国 2.5億人 1兆USﾄﾞﾙ 4,000USﾄﾞﾙ
中華人民共和国 13.08億人 2.3兆USﾄﾞﾙ 1,702USﾄﾞﾙ
インド 11.3億人 8,002億USﾄﾞﾙ 678USﾄﾞﾙ
（2005年時点、GDPは変動為替ベース）
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ＫＥＤＯとは？
ＫＥＤＯ（The Korean Peninsula Energy Development Organization）：朝鮮半島エネルギー開発機構 （平成18年6月）
１９９４年（平成６年）１０月米朝間で署名された「合意された枠組み」を受けて、翌１９９５年３月に設立された国際機関。
設立目的は、北朝鮮が独自に建設した既存の黒鉛減速炉（核兵器の原料となるプルトニウムの生産が容易）の活動を凍結し、最終的には解体することを条件に、軽水炉（核兵器の原料であるプルトニウムの生産が比較的困難で、また国際的監視に服させやすい）２基を建設し提供すると共に、軽水炉第１基目の完成までの代替エネルギーとして、年間５０万トンの重油を供給することにあった。
２００２年１０月、北朝鮮がウラン濃縮計画を認めたことを契機として核兵器開発疑惑が再び深刻化したため、ＫＥＤＯは、２００２年１２月に重油供給を停止、さらに２００３年１２月より、軽水炉プロジェクトを「停止」し、北朝鮮の対応改善を待ちましたが、その後、２００５年２月には、北朝鮮は核兵器保有宣言を行うなど、軽水炉プロジェクトを推進する基礎が完全に喪失されたと判断されるに至ったため、２００６年５月、ＫＥＤＯは軽水炉プロジェクトの「終了」を正式に決定した。
ＫＥＤＯのこれまでの経緯
１.設立までの経緯
１９９３年３月
北朝鮮は、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退を表明し、ＩＡＥＡ保障措置協定の遵守を拒否した。
同年６月
米朝協議の結果、北朝鮮はNPT脱退の発効を中断しましたが、北朝鮮による保障措置協定違反はその後も続いた。
翌１９９４年５月
黒鉛原則炉からの核燃料棒抜き取りに着手するに及んだ。
同年６月
ＩＡＥＡは北朝鮮に対する協力を停止（医療分野を除く）する決定を行いました。これに反発した北朝鮮がＩＡＥＡからの脱退を表明し、国連安保理が対北朝鮮制裁決議について非公式の協議を行うなど、危機感が一気に強まった。
この危機を打開するため、同月カーター元米大統領が訪朝し、金日成主席（当時）との会談等を経て、
１９９４年１０月
米朝間で「合意された枠組み」が署名されました。これにより、
（a）北朝鮮が、ＮＰＴ締約国にとどまる他、ＩＡＥＡ保障措置協定上の義務履行を通じた核開発の検証、既存及び開発中の核施設の凍結・解体等を行うこととなり、その代わりとして、
（b）米国は、「国際コンソーシアム」を通じて、出力合計約２０００メガワットの軽水炉（出力約１０００メガワットの軽水炉２基）を北朝鮮へ供与するとともに、第１基目の軽水炉完成までの間、黒鉛減速炉の凍結に伴い失われるエネルギーの代替として、年間５０万トンの重油を供与することとなった。
「合意された枠組み」を受け、
１９９５年３月
日米韓３か国はＫＥＤＯ設立協定に署名し、北朝鮮における軽水炉プロジェクトの資金手当て及びその供与並びに暫定的な代替エネルギーの供与等を目的としたＫＥＤＯが「国際コンソーシアム」として正式に発足した。
２.軽水炉プロジェクトの開始
１９９５年１２月
ＫＥＤＯと北朝鮮との間で軽水炉プロジェクトに関する供給協定が締結され、ＫＥＤＯが北朝鮮に対し出力１０００メガワットの軽水炉２基を提供すること、軽水炉完成後北朝鮮は3年の据え置き期間を含む２０年間で無利子返済することが合意された。
供給協定の締結を受け、
１９９７年８月
北朝鮮咸鏡南道（ハムギョンナムド）琴湖（クムホ）地区の軽水炉建設用地において、土地の造成を中心とする準備工事の着工式が行われ、軽水炉建設に向けての工事が開始されました。
２００１年９月
北朝鮮から建設許可が発給され、サイトの掘削工事が始まった。
翌２００２年８月
軽水炉建屋基礎部分へのコンクリート初注入式典が開催された。
３.北朝鮮のウラン濃縮計画疑惑とＫＥＤＯによる重油供給の停止
２００２年１０月
しかしながら北朝鮮は、訪朝したケリー米大統領特使に対して、ウラン濃縮計画の存在を認める発言を行いました（その後一転して否定）。
同年１１月
ＫＥＤＯ理事会は開催され、それまで実施されてきた毎年５０万トンの重油の供給を同年１２月より停止すること、また、将来の重油の供給は、北朝鮮がウラン濃縮計画を完全に撤廃するための具体的かつ信頼できる行動をとることにかかっていることを決定した。
４.軽水炉プロジェクトの「停止」
２００２年１２月
これに対し北朝鮮は、核関連施設の凍結解除及び同施設の稼働と建設の即時再開を発表し、続いて、黒鉛減速炉、燃料加工工場及び再処理施設の封印撤去、ＩＡＥＡ査察官の国外退去等の措置を一方的に取りました。
翌２００３年１月１０日
更にＮＰＴ脱退を表明した。
こうした一連の北朝鮮の言動に対し、ＩＡＥＡは数次に亘り理事会決議を採択し、北朝鮮に対して、速やかにかつ検証可能な形で、いかなる核兵器計画も放棄するよう求め、国連安保理も本件を取り上げました。
２００３年１０月
しかしながら、北朝鮮は更に「８０００本余りの使用済み核燃料棒の再処理を成功裡に終了した」と公式に表明するなど、改善が見られなかった
同年１１月
ＫＥＤＯ理事会において、軽水炉の建設を同年１２月１日より「停止」することを決定した。
５.軽水炉プロジェクトの「終了」
２００５年２月
その後も北朝鮮は、核兵器保有宣言を行うなど、核問題をめぐる言動をエスカレートさせ、軽水炉プロジェクトを推進する基礎が完全に失われたと判断されるに至った。
同年１１月
ＫＥＤＯ理事会において、軽水炉プロジェクトを終了すべしとの基本方針が共有された。
その後、ＫＥＤＯ理事会メンバー（日、米、韓、ＥＵ）間で、法的・財政的問題等につき協議を行った結果、
２００６年５月
ＫＥＤＯ理事会において、軽水炉プロジェクトの「終了」を正式に決定した。
今後の見通し
ＫＥＤＯが軽水炉プロジェクトの「終了」を決定したのは、北朝鮮がＫＥＤＯと北朝鮮との間で結ばれた供給協定に定められた措置（注）を履行しなかったためである。したがって、ＫＥＤＯは、供給協定に基づき、ＫＥＤＯが被った金銭的損失について、北朝鮮に対して支払を要求していく。
（注）供給協定上北朝鮮が履行しなければならない関連措置（供給協定附属書３）
ＮＰＴの締約国の地位にとどまり、「合意された枠組み」に定められたとおりに、同条約に基づく保障措置協定の履行を認める。
黒鉛減速炉及び関連施設の凍結を継続し、ＩＡＥＡによる凍結の監視に全面的に協力。
新たな黒鉛減速炉及び関連施設の建設を行わない。
外務省より
ＫＥＤＯ事務局ホームページ
朝鮮半島エネルギー開発機構は、北朝鮮が核開発を凍結する見返りに原子力発電所を提供するため、１９９４年（平成６年）１０月の米朝合意に基づいて、１９９５年（平成７年）３月、日本・アメリカ・韓国などが加盟して発足した国際機構
１９９３年（平成５年）３月
北朝鮮は、ＮＰＴ（核拡散防止条約）からの脱退を宣言
国連の安全保障理事会が問題解決に向けた国際社会の努力を求める決議を行った
核拡散の防止を目指すアメリカとの間で軍事的な緊張が高まった
１９９３年（平成５年）６月
北朝鮮は、アメリカとの間で本格的な高官協議を始め、ＮＰＴの脱退は棚上げしたものの、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察の受け入れを拒否し、国連が経済制裁の具体的な検討を進める。
１９９４年（平成６年）６月
ＩＡＥＡは北朝鮮に技術協力を行わないとする制裁措置を決めた。
これに対して、北朝鮮はＩＡＥＡからの脱退を表明し、アメリカは、北朝鮮との交渉の再開に向けて、６月、カーター元大統領をピョンヤンに派遣した。
カーター元大統領とキム・イルソン主席の二日間にわたる会談の結果、キム・イルソン主席は査察の受け入れを表明、事態は打開された。
１９９４年（平成６年）７月
キム・イルソン主席が死去したが、アメリカと北朝鮮の交渉は続き、ジュネーブでの３週間余りにわたる高官協議の結果、１０月、北朝鮮の核問題の全面的な解決を目指した包括的な合意文書に署名した。
この中で北朝鮮は、軍事目的に転用することが容易な黒鉛炉と再処理施設の運転、建設を１か月以内に凍結し、最終的に解体する。その見返りに、アメリカは２００３年の完成を目処に２００万キロワットに相当する軽水炉型の原子炉２基を備えた原子力発電所の建設を支援し、最初の軽水炉が完成するまで、代替エネルギーとして年間５０万トンの重油を供給することになった。
さらに、北朝鮮はＮＰＴに完全に復帰し、軽水炉の主要部分の着工前にＩＡＥＡが必要と認めるあらゆる査察を受け入れるなどとしている。
１９９５年（平成７年）３月
この合意に基づいて、日米韓三か国が中心となって、ＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）が発足した。
１９９７年（平成９年）８月
その後ＫＥＤＯは、北朝鮮の東海岸にあるクムホ（琴湖）で起工式を行い、道路などの工事が始まった。しかし、建設工事は予定通りには進まず。
１９９８年（平成１０年）７月
理事会で、総事業費と各国の負担額が決まり、軽水炉の建設工事費、総額４６億ドルのうち、韓国が３２億ドル、日本が１０億ドルを負担することになった。
８月
日本は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことから、建設費の分担に関する合意文書の署名を見合わせた。これに対して、アメリカは原子力発電所の建設に遅れが生じれば、北朝鮮が核開発の凍結の合意を反故にする口実を与えかねないなどとした。
９月
ニューヨークで行われた日米の外務・防衛閣僚による協議で、アメリカと共同歩調を取るよう促した。
１０月
朝鮮半島の和平を目指す韓国と北朝鮮、それにアメリカ、中国を加えた四者協議がジュネーブで始まったことから、日本もＫＥＤＯの建設費の分担に関する合意文書に署名した。
１９９９年（平成１１年）１２月
こうした経過を経て、ＫＥＤＯと韓国電力公社の間で原子炉建設に関する契約が成立した。しかし、アメリカでブッシュ政権が誕生すると、北朝鮮に対する政策の見直しを進め、パウエル国務長官は、去年３月、議会上院の公聴会で原子炉を火力発電施設に変更することも含めて、将来的に平成６年の合意内容を見直す可能性もあることを示した。
これに対して、ＫＥＤＯのカートマン事務総長は、去年６月、当初の計画通り、軽水炉型の原子力発電所を提供することを確認した。先月（８月７日）、ようやく本格的な着工にこぎつけ、現地ではＫＥＤＯや北朝鮮の代表、それに現場で働いている建設労働者らが見守る中、記念式典が行われた。
当初は、２００３年（平成１５年）までに、韓国型の軽水炉二基を提供する予定だったが、大幅に遅れ今のところ、一基目の軽水炉が完成するのは５年遅れの２００８年、二基目はその翌年になる見通しだ。
ＮＨＫ、ヤフーニュースより
カーター大統領だったんですね。韓国が３２億ドル、日本も１０億ドルも負担することになっていた。クリントンのときに貰うだけ貰い、約束を反故にされてしまった。ブッシュ大統領が強行に制裁措置を実施するわけです。
ＫＥＤＯ（The Korean Peninsula Energy Development Organization）：朝鮮半島エネルギー開発機構 （平成18年6月）
１９９４年（平成６年）１０月米朝間で署名された「合意された枠組み」を受けて、翌１９９５年３月に設立された国際機関。
設立目的は、北朝鮮が独自に建設した既存の黒鉛減速炉（核兵器の原料となるプルトニウムの生産が容易）の活動を凍結し、最終的には解体することを条件に、軽水炉（核兵器の原料であるプルトニウムの生産が比較的困難で、また国際的監視に服させやすい）２基を建設し提供すると共に、軽水炉第１基目の完成までの代替エネルギーとして、年間５０万トンの重油を供給することにあった。
２００２年１０月、北朝鮮がウラン濃縮計画を認めたことを契機として核兵器開発疑惑が再び深刻化したため、ＫＥＤＯは、２００２年１２月に重油供給を停止、さらに２００３年１２月より、軽水炉プロジェクトを「停止」し、北朝鮮の対応改善を待ちましたが、その後、２００５年２月には、北朝鮮は核兵器保有宣言を行うなど、軽水炉プロジェクトを推進する基礎が完全に喪失されたと判断されるに至ったため、２００６年５月、ＫＥＤＯは軽水炉プロジェクトの「終了」を正式に決定した。
ＫＥＤＯのこれまでの経緯
１.設立までの経緯
１９９３年３月
北朝鮮は、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）からの脱退を表明し、ＩＡＥＡ保障措置協定の遵守を拒否した。
同年６月
米朝協議の結果、北朝鮮はNPT脱退の発効を中断しましたが、北朝鮮による保障措置協定違反はその後も続いた。
翌１９９４年５月
黒鉛原則炉からの核燃料棒抜き取りに着手するに及んだ。
同年６月
ＩＡＥＡは北朝鮮に対する協力を停止（医療分野を除く）する決定を行いました。これに反発した北朝鮮がＩＡＥＡからの脱退を表明し、国連安保理が対北朝鮮制裁決議について非公式の協議を行うなど、危機感が一気に強まった。
この危機を打開するため、同月カーター元米大統領が訪朝し、金日成主席（当時）との会談等を経て、
１９９４年１０月
米朝間で「合意された枠組み」が署名されました。これにより、
（a）北朝鮮が、ＮＰＴ締約国にとどまる他、ＩＡＥＡ保障措置協定上の義務履行を通じた核開発の検証、既存及び開発中の核施設の凍結・解体等を行うこととなり、その代わりとして、
（b）米国は、「国際コンソーシアム」を通じて、出力合計約２０００メガワットの軽水炉（出力約１０００メガワットの軽水炉２基）を北朝鮮へ供与するとともに、第１基目の軽水炉完成までの間、黒鉛減速炉の凍結に伴い失われるエネルギーの代替として、年間５０万トンの重油を供与することとなった。
「合意された枠組み」を受け、
１９９５年３月
日米韓３か国はＫＥＤＯ設立協定に署名し、北朝鮮における軽水炉プロジェクトの資金手当て及びその供与並びに暫定的な代替エネルギーの供与等を目的としたＫＥＤＯが「国際コンソーシアム」として正式に発足した。
２.軽水炉プロジェクトの開始
１９９５年１２月
ＫＥＤＯと北朝鮮との間で軽水炉プロジェクトに関する供給協定が締結され、ＫＥＤＯが北朝鮮に対し出力１０００メガワットの軽水炉２基を提供すること、軽水炉完成後北朝鮮は3年の据え置き期間を含む２０年間で無利子返済することが合意された。
供給協定の締結を受け、
１９９７年８月
北朝鮮咸鏡南道（ハムギョンナムド）琴湖（クムホ）地区の軽水炉建設用地において、土地の造成を中心とする準備工事の着工式が行われ、軽水炉建設に向けての工事が開始されました。
２００１年９月
北朝鮮から建設許可が発給され、サイトの掘削工事が始まった。
翌２００２年８月
軽水炉建屋基礎部分へのコンクリート初注入式典が開催された。
３.北朝鮮のウラン濃縮計画疑惑とＫＥＤＯによる重油供給の停止
２００２年１０月
しかしながら北朝鮮は、訪朝したケリー米大統領特使に対して、ウラン濃縮計画の存在を認める発言を行いました（その後一転して否定）。
同年１１月
ＫＥＤＯ理事会は開催され、それまで実施されてきた毎年５０万トンの重油の供給を同年１２月より停止すること、また、将来の重油の供給は、北朝鮮がウラン濃縮計画を完全に撤廃するための具体的かつ信頼できる行動をとることにかかっていることを決定した。
４.軽水炉プロジェクトの「停止」
２００２年１２月
これに対し北朝鮮は、核関連施設の凍結解除及び同施設の稼働と建設の即時再開を発表し、続いて、黒鉛減速炉、燃料加工工場及び再処理施設の封印撤去、ＩＡＥＡ査察官の国外退去等の措置を一方的に取りました。
翌２００３年１月１０日
更にＮＰＴ脱退を表明した。
こうした一連の北朝鮮の言動に対し、ＩＡＥＡは数次に亘り理事会決議を採択し、北朝鮮に対して、速やかにかつ検証可能な形で、いかなる核兵器計画も放棄するよう求め、国連安保理も本件を取り上げました。
２００３年１０月
しかしながら、北朝鮮は更に「８０００本余りの使用済み核燃料棒の再処理を成功裡に終了した」と公式に表明するなど、改善が見られなかった
同年１１月
ＫＥＤＯ理事会において、軽水炉の建設を同年１２月１日より「停止」することを決定した。
５.軽水炉プロジェクトの「終了」
２００５年２月
その後も北朝鮮は、核兵器保有宣言を行うなど、核問題をめぐる言動をエスカレートさせ、軽水炉プロジェクトを推進する基礎が完全に失われたと判断されるに至った。
同年１１月
ＫＥＤＯ理事会において、軽水炉プロジェクトを終了すべしとの基本方針が共有された。
その後、ＫＥＤＯ理事会メンバー（日、米、韓、ＥＵ）間で、法的・財政的問題等につき協議を行った結果、
２００６年５月
ＫＥＤＯ理事会において、軽水炉プロジェクトの「終了」を正式に決定した。
今後の見通し
ＫＥＤＯが軽水炉プロジェクトの「終了」を決定したのは、北朝鮮がＫＥＤＯと北朝鮮との間で結ばれた供給協定に定められた措置（注）を履行しなかったためである。したがって、ＫＥＤＯは、供給協定に基づき、ＫＥＤＯが被った金銭的損失について、北朝鮮に対して支払を要求していく。
（注）供給協定上北朝鮮が履行しなければならない関連措置（供給協定附属書３）
ＮＰＴの締約国の地位にとどまり、「合意された枠組み」に定められたとおりに、同条約に基づく保障措置協定の履行を認める。
黒鉛減速炉及び関連施設の凍結を継続し、ＩＡＥＡによる凍結の監視に全面的に協力。
新たな黒鉛減速炉及び関連施設の建設を行わない。
外務省より
ＫＥＤＯ事務局ホームページ
朝鮮半島エネルギー開発機構は、北朝鮮が核開発を凍結する見返りに原子力発電所を提供するため、１９９４年（平成６年）１０月の米朝合意に基づいて、１９９５年（平成７年）３月、日本・アメリカ・韓国などが加盟して発足した国際機構
１９９３年（平成５年）３月
北朝鮮は、ＮＰＴ（核拡散防止条約）からの脱退を宣言
国連の安全保障理事会が問題解決に向けた国際社会の努力を求める決議を行った
核拡散の防止を目指すアメリカとの間で軍事的な緊張が高まった
１９９３年（平成５年）６月
北朝鮮は、アメリカとの間で本格的な高官協議を始め、ＮＰＴの脱退は棚上げしたものの、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の査察の受け入れを拒否し、国連が経済制裁の具体的な検討を進める。
１９９４年（平成６年）６月
ＩＡＥＡは北朝鮮に技術協力を行わないとする制裁措置を決めた。
これに対して、北朝鮮はＩＡＥＡからの脱退を表明し、アメリカは、北朝鮮との交渉の再開に向けて、６月、カーター元大統領をピョンヤンに派遣した。
カーター元大統領とキム・イルソン主席の二日間にわたる会談の結果、キム・イルソン主席は査察の受け入れを表明、事態は打開された。
１９９４年（平成６年）７月
キム・イルソン主席が死去したが、アメリカと北朝鮮の交渉は続き、ジュネーブでの３週間余りにわたる高官協議の結果、１０月、北朝鮮の核問題の全面的な解決を目指した包括的な合意文書に署名した。
この中で北朝鮮は、軍事目的に転用することが容易な黒鉛炉と再処理施設の運転、建設を１か月以内に凍結し、最終的に解体する。その見返りに、アメリカは２００３年の完成を目処に２００万キロワットに相当する軽水炉型の原子炉２基を備えた原子力発電所の建設を支援し、最初の軽水炉が完成するまで、代替エネルギーとして年間５０万トンの重油を供給することになった。
さらに、北朝鮮はＮＰＴに完全に復帰し、軽水炉の主要部分の着工前にＩＡＥＡが必要と認めるあらゆる査察を受け入れるなどとしている。
１９９５年（平成７年）３月
この合意に基づいて、日米韓三か国が中心となって、ＫＥＤＯ（朝鮮半島エネルギー開発機構）が発足した。
１９９７年（平成９年）８月
その後ＫＥＤＯは、北朝鮮の東海岸にあるクムホ（琴湖）で起工式を行い、道路などの工事が始まった。しかし、建設工事は予定通りには進まず。
１９９８年（平成１０年）７月
理事会で、総事業費と各国の負担額が決まり、軽水炉の建設工事費、総額４６億ドルのうち、韓国が３２億ドル、日本が１０億ドルを負担することになった。
８月
日本は北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことから、建設費の分担に関する合意文書の署名を見合わせた。これに対して、アメリカは原子力発電所の建設に遅れが生じれば、北朝鮮が核開発の凍結の合意を反故にする口実を与えかねないなどとした。
９月
ニューヨークで行われた日米の外務・防衛閣僚による協議で、アメリカと共同歩調を取るよう促した。
１０月
朝鮮半島の和平を目指す韓国と北朝鮮、それにアメリカ、中国を加えた四者協議がジュネーブで始まったことから、日本もＫＥＤＯの建設費の分担に関する合意文書に署名した。
１９９９年（平成１１年）１２月
こうした経過を経て、ＫＥＤＯと韓国電力公社の間で原子炉建設に関する契約が成立した。しかし、アメリカでブッシュ政権が誕生すると、北朝鮮に対する政策の見直しを進め、パウエル国務長官は、去年３月、議会上院の公聴会で原子炉を火力発電施設に変更することも含めて、将来的に平成６年の合意内容を見直す可能性もあることを示した。
これに対して、ＫＥＤＯのカートマン事務総長は、去年６月、当初の計画通り、軽水炉型の原子力発電所を提供することを確認した。先月（８月７日）、ようやく本格的な着工にこぎつけ、現地ではＫＥＤＯや北朝鮮の代表、それに現場で働いている建設労働者らが見守る中、記念式典が行われた。
当初は、２００３年（平成１５年）までに、韓国型の軽水炉二基を提供する予定だったが、大幅に遅れ今のところ、一基目の軽水炉が完成するのは５年遅れの２００８年、二基目はその翌年になる見通しだ。
ＮＨＫ、ヤフーニュースより
カーター大統領だったんですね。韓国が３２億ドル、日本も１０億ドルも負担することになっていた。クリントンのときに貰うだけ貰い、約束を反故にされてしまった。ブッシュ大統領が強行に制裁措置を実施するわけです。
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騰落レシオ（とうらくレシオ）：Up-down ratio
相場全体の動きを見るための一つの指標
株を売買するタイミングを探る材料になる
株式市場全体が過熱気味か、冷え込み気味かを読みとる指標
騰落率は２つの時点を比較して何％上がったか(下がったか)をみる指標
市場の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数の比率から、市場の過熱感を見る指標
毎日の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数から、相場の強弱を判断する指標
値上がり銘柄数÷値下がり銘柄数を計算して％表示する
値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割算し、百分率で表したもの
過去１ヶ月間立ち会い日数(２４日、２５日)間の値上がり株数の合計を、値下がり株数の合計で割った比率を算出したもの
一定期間（一般的には２５日間）内で、毎日の取引で生じる値上がり銘柄を、値下がり銘柄（各延べ数）で割り、１００をかけて算出する
５日か２５日という期間を取り、
５日騰落レシオ：
短期的な市場の過熱感見る有効な指標
５日間の値上がり銘柄数の合計÷５日間の値下がり銘柄数の合計
２５日騰落レシオ：
中期的な市場の過熱感を見る有効な指標
２５日間の値上がり銘柄数の合計÷２５日間の値下がり銘柄数の合計
特に２５日騰落レシオはよく使われる
６０％以下になれば中期的に絶好の買い場
１５０％以上ならばかなりの危険水域と判断する
８０％を下回れば冷え込み気味
１２０％を超えれば過熱気味
１００％が中立の状態
１００％を超えると値上がり銘柄が多く強気相場
７０％前後は底値ゾーン
１２０％前後になると過熱気味
騰落率
投資信託の価格推移の動向を示す指標としてよく利用
日々の価格変動よりも、ある程度長い期間（半年、１年、投資信託の設定時点からなど）での価格の動向を理解するのに便利な指標
注意：
過去の運用実績は、将来の投資成果を示唆または保証するものではない
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一定期間（一般的には２５日間）内で、毎日の取引で生じる値上がり銘柄を、値下がり銘柄（各延べ数）で割り、１００をかけて算出する
５日か２５日という期間を取り、
５日騰落レシオ：
短期的な市場の過熱感見る有効な指標
５日間の値上がり銘柄数の合計÷５日間の値下がり銘柄数の合計
２５日騰落レシオ：
中期的な市場の過熱感を見る有効な指標
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特に２５日騰落レシオはよく使われる
６０％以下になれば中期的に絶好の買い場
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１２０％を超えれば過熱気味
１００％が中立の状態
１００％を超えると値上がり銘柄が多く強気相場
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特別清算指数（とくべつせいさんしすう）
Ｓ.Ｑ.（えす.きゅう.）：Special Quotation
株式指数先物やオプションなどを期日で決済するための価格。
清算指数
株式先物取引や株価指数オプション取引の最終決済を行うための価格のこと。
満期日前に反対売買による決済を行わない時の清算価格として使用。
株式先物取引は、３、６、９、１２月のそれぞれを限月とする商品が取引される。
３、６、９、１２月の５限月取引制で最長１年３カ月。
各限月の取引最終日の翌日に清算指数が算出される。
株価指数オプション取引
１２カ月のそれぞれを限月とする商品が取引されている。
特定限月の３、６、９、１２月のうち直近の５限月と、特定限月を除く３限月の８限月取引制。
各限月の取引最終日の翌日にＳ.Ｑ.が算出される。
指数が算出される日（Ｓ.Ｑ.算出日）は各限月の第２金曜日。
指数は算出日における各指数の各構成銘柄の始値に基づいて算出される。（日経平均株価先物の場合、日経平均株価）
裁定取引
機関投資家を始めとする投資家は、株価指数先物取引、株価指数オプション取引と現物取引を同時に行なう。
割安になっている方を買い、割高になっている方を売ることで、価格差の利益を得る取引を行う。
期限満了になると、株価指数先物取引、株価指数オプション取引が清算指数で清算されるＳＱの仕組みを利用。
例：
Ｋ社の現物株式が１００万円とする。現物価格を基に理論的に計算された価格と、実際に取引されている先物価格を比較。
理論的に計算された価格が１０５万円で、実際に取引されている先物価格が１０６万円の場合、現物価格を基に理論的に計算された価格が割安であるため理論的に計算された価格１０５万円を買い、実際に取引されている先物価格１０６万円を売る。
このように価格差を利用し、現物を買い先物を売ることで利益を確保する。
理論的な価格は現物価格に、期間分の金利や配当金等を加減した形で算出される。
このような時間差的な取引を行う機会を、狙っている投資家は多く存在し、いつでも機会があるわけではない。
決済を行う時点で何らかの理由により、一時的に現物と先物の価格関係に歪みが生じることもあるため、現実的には確定的に利益をあげられるとは限らない。
最終清算指数（さいしゅうせいさんしすう）：Ｓ.Ｑ.
取引最終日までに転売または買戻しが行われなかった建玉については、最終決済期日において、最終決済が行われる。
最終決済とはいっても、取引の対象がＴＯＰＩＸという統計数値ですから現物の受渡しが行われず、最終清算指数に基に差金決済される。
この最終清算指数として、取引最終日の翌日におけるＴＯＰＩＸ各構成銘柄の始値に基づいて算出された特別清算指数（Ｓ.Ｑ.）が用いられている。
最終清算指数は、取引最終日の大引けの現物指数を採用していた。
しかし、当該取引最終日の立会終了間際に、株価指数先物取引と株式現物市場間の裁定取引に係るポジション解消のための注文が、現物市場に集中して発注され、取引最終日における株価の乱高下の要因となっていた。
平成元年９月限月取引の最終清算指数の算定から特別清算指数（Ｓ.Ｑ.）を採用。
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Ｓ.Ｑ.（えす.きゅう.）：Special Quotation
株式指数先物やオプションなどを期日で決済するための価格。
清算指数
株式先物取引や株価指数オプション取引の最終決済を行うための価格のこと。
満期日前に反対売買による決済を行わない時の清算価格として使用。
株式先物取引は、３、６、９、１２月のそれぞれを限月とする商品が取引される。
３、６、９、１２月の５限月取引制で最長１年３カ月。
各限月の取引最終日の翌日に清算指数が算出される。
株価指数オプション取引
１２カ月のそれぞれを限月とする商品が取引されている。
特定限月の３、６、９、１２月のうち直近の５限月と、特定限月を除く３限月の８限月取引制。
各限月の取引最終日の翌日にＳ.Ｑ.が算出される。
指数が算出される日（Ｓ.Ｑ.算出日）は各限月の第２金曜日。
指数は算出日における各指数の各構成銘柄の始値に基づいて算出される。（日経平均株価先物の場合、日経平均株価）
裁定取引
機関投資家を始めとする投資家は、株価指数先物取引、株価指数オプション取引と現物取引を同時に行なう。
割安になっている方を買い、割高になっている方を売ることで、価格差の利益を得る取引を行う。
期限満了になると、株価指数先物取引、株価指数オプション取引が清算指数で清算されるＳＱの仕組みを利用。
例：
Ｋ社の現物株式が１００万円とする。現物価格を基に理論的に計算された価格と、実際に取引されている先物価格を比較。
理論的に計算された価格が１０５万円で、実際に取引されている先物価格が１０６万円の場合、現物価格を基に理論的に計算された価格が割安であるため理論的に計算された価格１０５万円を買い、実際に取引されている先物価格１０６万円を売る。
このように価格差を利用し、現物を買い先物を売ることで利益を確保する。
理論的な価格は現物価格に、期間分の金利や配当金等を加減した形で算出される。
このような時間差的な取引を行う機会を、狙っている投資家は多く存在し、いつでも機会があるわけではない。
決済を行う時点で何らかの理由により、一時的に現物と先物の価格関係に歪みが生じることもあるため、現実的には確定的に利益をあげられるとは限らない。
最終清算指数（さいしゅうせいさんしすう）：Ｓ.Ｑ.
取引最終日までに転売または買戻しが行われなかった建玉については、最終決済期日において、最終決済が行われる。
最終決済とはいっても、取引の対象がＴＯＰＩＸという統計数値ですから現物の受渡しが行われず、最終清算指数に基に差金決済される。
この最終清算指数として、取引最終日の翌日におけるＴＯＰＩＸ各構成銘柄の始値に基づいて算出された特別清算指数（Ｓ.Ｑ.）が用いられている。
最終清算指数は、取引最終日の大引けの現物指数を採用していた。
しかし、当該取引最終日の立会終了間際に、株価指数先物取引と株式現物市場間の裁定取引に係るポジション解消のための注文が、現物市場に集中して発注され、取引最終日における株価の乱高下の要因となっていた。
平成元年９月限月取引の最終清算指数の算定から特別清算指数（Ｓ.Ｑ.）を採用。
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登録株（とうろくかぶ）：Registered share
単元株制度で１単元に満たない株のこと
単元未満株の所有形態のひとつ
株式分割で生じる端株などは、登録株として株式名簿に記載される
登録株を所有する株主は、配当金を受け取る権利はある
登録株は配当、株式分割を受ける権利などはあるが、株主総会への出席や議決権は付与されない株のため、その企業に対し買取を求めることが出来る
登録株を売却する場合には、当該発行会社に対して買取請求をおこなう
登録株を購入することはできない
単元株に加え登録株を所有していた場合、単元株だけを売却し登録株だけの株主となったときは、株主総会に参加するなどの経営参加権はなくなるなど、単元未満株の取扱いは単元株とは異なる
名義書換手続きを経て株主になった場合に、所有している株式が株式分割などおこなわれ、単元株式数に満たない単元未満株を所有することになる
この株は株主に対して株券が発行されるのではなく、相当株数が株主名簿管理人を通じて株主登録され、株主名簿でいわゆる帳簿上で管理される
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短期プライムレート（たんきプライムレート）：Short-term prime rate
短プラ
プライムレートとは優遇金利のこと。
銀行（民間金融機関）が、最も信用力のある企業に対して貸し出しをする貸出期間が１年未満の最優遇貸出金利のこと。
公定歩合・短期金融市場の取引の影響を受ける。
１９８９年から金利は、各金融機関が自らの資金調達コストや市場の金利動向をもとに決定をしている。現在は、新短期プライムレート（新短プラ）と呼ばれている。
銀行が信用力の高い一流企業に１年以内の短期間に、貸し出すときの優遇金利のこと。
銀行の一般的な短期貸出金利は、この短期プライムレートをもとに、信用リスクの大きさに応じて上乗せ金利を付け加えて決める。住宅金利の変動金利なども、短期プライムレートに連動して決められている。
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短プラ
プライムレートとは優遇金利のこと。
銀行（民間金融機関）が、最も信用力のある企業に対して貸し出しをする貸出期間が１年未満の最優遇貸出金利のこと。
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１９８９年から金利は、各金融機関が自らの資金調達コストや市場の金利動向をもとに決定をしている。現在は、新短期プライムレート（新短プラ）と呼ばれている。
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長期プライムレート（ちょうきプライムレート）：Long-term prime rate
長プラ
企業向け最優遇貸出金利のこと。
長期貸し出し金利の基準となる金利のこと。
プライムレートとは最優遇貸し出し金利のことであり、銀行が信用力の高い一流企業にお金を貸す時の金利のこと。
銀行が信用力のある最優良企業に１年以上の長期資金を貸し付ける際に適用する。新発１０年物国債の利回りを主な基準とする長期金利の動きにほぼ連動する。日銀の量的緩和策の解除観測が強まった２月以降、上昇基調が続いている。
一般の長期貸出金利については、この長期プライムレートを基準にして、リスク度合いなどに応じて金利を上乗せして決められる。また、長期プライムレートは、長期国債の利回りの変動にほぼ連動するような形でその都度決定されていく。ただし、現在は銀行が長期で貸し出す金利は、短期プライムレートに連動する長期変動基準金利（新長期プライムレート）を導入しているところが増えている。
民間金融機関が、企業に対して資金を、１年以上貸付ける際の最優遇貸出金利のこと。以前は長期信用銀行の発行する５年もの利付金融債の発行利率に一定の利率を上乗せして水準が決定されていたが、最近は銀行が発行する５年もの普通社債の発行利率やスワップレートなど、市場における金融機関の資金調達レートを参考に、一定の利ざやを上乗せして決定される。
金融機関は以前、長期プライムレートにもとづいて長期貸付を行っていた。しかし現在では、長期貸付においても、短期プライムレート（新短期プライムレート）を基準に一定の利率を上乗せする方式を導入しているところが多く、このように決定される最優遇貸出金利のことをいう。
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長プラ
企業向け最優遇貸出金利のこと。
長期貸し出し金利の基準となる金利のこと。
プライムレートとは最優遇貸し出し金利のことであり、銀行が信用力の高い一流企業にお金を貸す時の金利のこと。
銀行が信用力のある最優良企業に１年以上の長期資金を貸し付ける際に適用する。新発１０年物国債の利回りを主な基準とする長期金利の動きにほぼ連動する。日銀の量的緩和策の解除観測が強まった２月以降、上昇基調が続いている。
一般の長期貸出金利については、この長期プライムレートを基準にして、リスク度合いなどに応じて金利を上乗せして決められる。また、長期プライムレートは、長期国債の利回りの変動にほぼ連動するような形でその都度決定されていく。ただし、現在は銀行が長期で貸し出す金利は、短期プライムレートに連動する長期変動基準金利（新長期プライムレート）を導入しているところが増えている。
民間金融機関が、企業に対して資金を、１年以上貸付ける際の最優遇貸出金利のこと。以前は長期信用銀行の発行する５年もの利付金融債の発行利率に一定の利率を上乗せして水準が決定されていたが、最近は銀行が発行する５年もの普通社債の発行利率やスワップレートなど、市場における金融機関の資金調達レートを参考に、一定の利ざやを上乗せして決定される。
金融機関は以前、長期プライムレートにもとづいて長期貸付を行っていた。しかし現在では、長期貸付においても、短期プライムレート（新短期プライムレート）を基準に一定の利率を上乗せする方式を導入しているところが多く、このように決定される最優遇貸出金利のことをいう。
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投資信託（とうししんたく）ファンド：Fund
プロの運用担当者が投資家から預かった資産を、決められたルールに従って運用する仕組みのこと。
信託会社が広く複数の投資家から資金を集め、専門家の運用により、有価証券に分散投資し、利益を出資者に分配する制度のこと。
投資家から集められた資金を専門の委託会社（運用会社）が運用し、その成果を出資額に応じて投資家に還元するもの。元本保証はなくリスクもリターンも投資家に帰属する。
投資信託を評価する機関（モーニングスターが有名）があるので、個人投資家はそうしたものを参考に銘柄を選別すると便利。
投信委託会社
投資信託の受益証券を発行し、証券会社と投信販売会社の集めた資金を、設定、運用する会社。投資家から集めた資金をいかに有利に運用するかが仕事であり、証券投資信託法で、忠実に信託財産を運用するよう義務が課されている。
・株式型投資信託
・債券型投資信託など
株式型投資信託
・外国株式で運用するもの
・国内株式で運用するもの
・電機株を中心に運用するものなど
債券型投資信託
・国内債券で運用するもの
・外国債券で運用するもの
・国債中心に運用するもの
・短期債中心に運用するものなど
プロの運用担当者が投資家から預かった資産を、決められたルールに従って運用する仕組みのこと。
信託会社が広く複数の投資家から資金を集め、専門家の運用により、有価証券に分散投資し、利益を出資者に分配する制度のこと。
投資家から集められた資金を専門の委託会社（運用会社）が運用し、その成果を出資額に応じて投資家に還元するもの。元本保証はなくリスクもリターンも投資家に帰属する。
投資信託を評価する機関（モーニングスターが有名）があるので、個人投資家はそうしたものを参考に銘柄を選別すると便利。
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投資信託の受益証券を発行し、証券会社と投信販売会社の集めた資金を、設定、運用する会社。投資家から集めた資金をいかに有利に運用するかが仕事であり、証券投資信託法で、忠実に信託財産を運用するよう義務が課されている。
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・債券型投資信託など
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・国内債券で運用するもの
・外国債券で運用するもの
・国債中心に運用するもの
・短期債中心に運用するものなど
ジャンル：株式・投資・マネー
|テーマ：株式投資
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中型株：Middle capitalizaton stock（Mid cap）
株式を時価総額、流動性を基準として大型・中型・小型に区分。
中型株とは、大型株は発行済み株数が多く値動きが重たい株で、小型株は発行済み株数が少なく値動きが軽い株で、この間の株。
ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)を補完する規模別株価指数の算出において、上場後６か月以上経過した東証市場第一部銘柄の中から、大型株の次に時価総額と流動性が高い、上位４００銘柄（ＴＯＰＩＸ Ｍid４００の算出対象）を中型株といい、この分類に基づき株価指数を算出。
東京証券取引所では、発行済み株数６,０００万株以上２億株未満が中型株。
東京証券取引所では、従来は発行済株式数を会社の１単元の株式数で除して算出した単元数の大小で、大型株と中型株と小型株に区分し、東証規模別株価指数を算出していた。
２００５年（平成１７年）に単元換算後の発行済み株式数の規模に応じた区分が、時価総額、流動性などの点で市場実態を反映していないことがあり、海外の主要株価指数を参考にして、時価総額、流動性の基準に大型株・中型株・小型株と区分。
小型株：Small capitalization stock（Small cap）
株式を時価総額、流動性を基準として大型・中型・小型に区分。
発行済み株数が少なくて、値動きが軽い株のこと。
ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)を補完する規模別株価指数の算出において、上場後６か月以上経過した東証市場第一部銘柄の中から、時価総額と流動性が高い、上位１００銘柄（ＴＯＰＩＸ１００の算出対象）を大型株、大型株の次に時価総額と流動性が高い、上位４００銘柄（ＴＯＰＩＸ Ｍid４００の算出対象）を中型株、大型株と中型株に含まれない全銘柄（ＴＯＰＩＸ Ｓmallの算出対象）を小型株といい、この分類に基づき株価指数を算出。
東京証券取引所では、発行済み株数６０００万未満が小型株。
大型株：Large capitalization stock（High cap）
株式を時価総額、流動性を基準として大型・中型・小型に区分。
発行済み株数が多くて、値動きが重たい株のこと。
ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)を補完する規模別株価指数の算出において、上場後６か月以上経過した東証市場第一部銘柄の中から、時価総額と流動性が高い、上位１００銘柄（ＴＯＰＩＸ１００の算出対象）を大型株といい、この分類に基づき株価指数を算出。
東京証券取引所では、発行済み株数２億株以上が大型株。
注：
最近は１株単位で株価が何十万円もする株で、発行済み株数はそれほど多くないのに時価総額が大きな株もある。そのため、あくまでも時価総額が大きい株を大型株、小さい株を小型株と呼ぶことが増えている。
株式を時価総額、流動性を基準として大型・中型・小型に区分。
中型株とは、大型株は発行済み株数が多く値動きが重たい株で、小型株は発行済み株数が少なく値動きが軽い株で、この間の株。
ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)を補完する規模別株価指数の算出において、上場後６か月以上経過した東証市場第一部銘柄の中から、大型株の次に時価総額と流動性が高い、上位４００銘柄（ＴＯＰＩＸ Ｍid４００の算出対象）を中型株といい、この分類に基づき株価指数を算出。
東京証券取引所では、発行済み株数６,０００万株以上２億株未満が中型株。
東京証券取引所では、従来は発行済株式数を会社の１単元の株式数で除して算出した単元数の大小で、大型株と中型株と小型株に区分し、東証規模別株価指数を算出していた。
２００５年（平成１７年）に単元換算後の発行済み株式数の規模に応じた区分が、時価総額、流動性などの点で市場実態を反映していないことがあり、海外の主要株価指数を参考にして、時価総額、流動性の基準に大型株・中型株・小型株と区分。
小型株：Small capitalization stock（Small cap）
株式を時価総額、流動性を基準として大型・中型・小型に区分。
発行済み株数が少なくて、値動きが軽い株のこと。
ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)を補完する規模別株価指数の算出において、上場後６か月以上経過した東証市場第一部銘柄の中から、時価総額と流動性が高い、上位１００銘柄（ＴＯＰＩＸ１００の算出対象）を大型株、大型株の次に時価総額と流動性が高い、上位４００銘柄（ＴＯＰＩＸ Ｍid４００の算出対象）を中型株、大型株と中型株に含まれない全銘柄（ＴＯＰＩＸ Ｓmallの算出対象）を小型株といい、この分類に基づき株価指数を算出。
東京証券取引所では、発行済み株数６０００万未満が小型株。
大型株：Large capitalization stock（High cap）
株式を時価総額、流動性を基準として大型・中型・小型に区分。
発行済み株数が多くて、値動きが重たい株のこと。
ＴＯＰＩＸ(東証株価指数)を補完する規模別株価指数の算出において、上場後６か月以上経過した東証市場第一部銘柄の中から、時価総額と流動性が高い、上位１００銘柄（ＴＯＰＩＸ１００の算出対象）を大型株といい、この分類に基づき株価指数を算出。
東京証券取引所では、発行済み株数２億株以上が大型株。
注：
最近は１株単位で株価が何十万円もする株で、発行済み株数はそれほど多くないのに時価総額が大きな株もある。そのため、あくまでも時価総額が大きい株を大型株、小さい株を小型株と呼ぶことが増えている。
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