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国連安保理の危機対応
決議：
１５理事国のうち９カ国以上が賛成、５常任理事国が反対しない。法的拘束力あり
議長声明：
（原則）全理事国が同意。法的拘束力なし
プレス声明：
（原則）全理事国が同意。法的拘束力なし
'９８年は中国が反対した為、プレス声明だけで何の効力も無かった。
重村智計：早稲田大学教授（国際政治）
中国とロシアが棄権しないと国連決議にならない、中国は長い歴史があり友好国という関係があること。６カ国協議の議長国で６カ国協議を不意にするということは、あまりやりたくないという思惑があるはずで、中国は北朝鮮を自分が説得できる、北朝鮮と自分が関係があるということを外交カードの一番重要な手段に利用している。
中国もある程度、一生懸命やってやったという面子が立てば棄権もあり得る。
北朝鮮には日本に向けて、ノドンがずらりと実戦配備されている。実際に１発、２発、日本に向けて撃ってきたときに、
基地を攻撃すると言っても日本の自衛隊には憲法上そういう能力はないが？
額賀福志郎防衛庁長官
日米安保条約で日本の自衛隊は国民を護る。日本を攻撃した相手国に対しては、米軍が攻撃の手段を封じ込める為にアメリカの能力を発揮するという約束のもとで安保条約がある。
日米同盟関係の抑止力でもって日本に対する攻撃がないように、我々は信頼関係を強めているということ。
最近、外交文書が公開されたが、”核を使ってまで護る同盟国の１つに日本が入っている”ということが明らかになっている。最近さらに日米同盟の信頼関係が強くなっていると思われる。
日本に脅威的な存在の北朝鮮のミサイルに対して、日本の考え方に同調してくれている国々は、アメリカを中心にイギリス、フランスなどのそういう同盟国である。
それに対して日本の脅威とか、日本の立場を理解しても良いはずの中国とロシアが、やはり距離を置いているという状況で我々は何処を頼りにして日本の国民と国家を護るのか？と良く考えていく必要がある。朝鮮半島にこういう恐ろしい核とか、ミサイルを一掃していく為に中国・ロシアと協調して、今後対応していく必要があると考える。
枝野幸男：衆議院議員、民主党、弁護士
ミサイル攻撃を受けたときに、ミサイル基地を攻撃するのは米軍でないと出来ない（額賀福志郎防衛庁長官）。
ここは検討し直すべきである。必要最小限のことしかやらない、出来ないのでは国民を護れない。
現在では地球の裏側からでもミサイルで攻撃できる状況で、ミサイルを途中で撃ち落とすことも努力しなければならないけれど、本当に護ろうと思うと、そのミサイルを発射させないようにすることが必要である。ここまでを必要最小限としなければならない。
基地を壊すしかないのであって、ミサイル迎撃は出来ても、重要であるが１００％では無く１００％自国を護ろうとすると、相手国のミサイル発射基地を破壊しないといけない。
しかし、今の憲法では基地を攻撃することは出来ないため、ミサイル基地を攻撃できるように憲法の解釈を変えなければならない。
自衛隊は巡航ミサイルも持っていない。
日本のＦ１６は北朝鮮まで行って往復するだけの航続距離もない。
日本には戦力が無い！
世耕弘成：参議員議員、自民党
政府は見解を変えている。明らかに相手が攻撃の意志がある場合は、基地を限定的に叩くということは、自衛権の範囲内であると国会でも答弁している。
枝野幸男：衆議院議員、民主党、弁護士
気を付けなければならないのは、我々は侵略はしないということで、日本の領土以外を占領する戦力はいらない。ただし、ピンポイントでミサイルを破壊するなどの攻撃をすることは、専守防衛には反しないだろう。この仕分けはちゃんとしないといけない。
専守防衛：
他国へ攻撃をしかけることなく、攻撃を受けたときにのみ武力を行使して、自国を防衛すること。武力行使を禁じた日本国憲法下での自衛隊の主任務、性格。
攻撃の意志とは、
攻撃の直後なのか？
もう攻撃の意志が確実に出来たのか？
世耕弘成：参議員議員、自民党
ノドンなんていうのは、中国に向かって撃つわけ無いのであって、航続距離などからいって、ノドンに準備を始めたということは明らかに日本を攻撃の意志がある。
今のこの段階では、攻撃の意志は確認できていない。
枝野幸男：衆議院議員、民主党、弁護士
正当防衛の場合：
普通の状態で全然無関係にピストルを向けられたら、弾の入っている入っていないは分からないけれども、それは正当防衛である。
これは訓練ですよと言って公表して、ミサイルを組立て、燃料を注入している場合は駄目。
だが、一方的に勝手に燃料注入して、それで、どうもこちらに向いているらしいという場合は正当防衛であると考えられるだろう。
”ウェークアップ！ぷらす”より
決議：
１５理事国のうち９カ国以上が賛成、５常任理事国が反対しない。法的拘束力あり
議長声明：
（原則）全理事国が同意。法的拘束力なし
プレス声明：
（原則）全理事国が同意。法的拘束力なし
'９８年は中国が反対した為、プレス声明だけで何の効力も無かった。
重村智計：早稲田大学教授（国際政治）
中国とロシアが棄権しないと国連決議にならない、中国は長い歴史があり友好国という関係があること。６カ国協議の議長国で６カ国協議を不意にするということは、あまりやりたくないという思惑があるはずで、中国は北朝鮮を自分が説得できる、北朝鮮と自分が関係があるということを外交カードの一番重要な手段に利用している。
中国もある程度、一生懸命やってやったという面子が立てば棄権もあり得る。
北朝鮮には日本に向けて、ノドンがずらりと実戦配備されている。実際に１発、２発、日本に向けて撃ってきたときに、
基地を攻撃すると言っても日本の自衛隊には憲法上そういう能力はないが？
額賀福志郎防衛庁長官
日米安保条約で日本の自衛隊は国民を護る。日本を攻撃した相手国に対しては、米軍が攻撃の手段を封じ込める為にアメリカの能力を発揮するという約束のもとで安保条約がある。
日米同盟関係の抑止力でもって日本に対する攻撃がないように、我々は信頼関係を強めているということ。
最近、外交文書が公開されたが、”核を使ってまで護る同盟国の１つに日本が入っている”ということが明らかになっている。最近さらに日米同盟の信頼関係が強くなっていると思われる。
日本に脅威的な存在の北朝鮮のミサイルに対して、日本の考え方に同調してくれている国々は、アメリカを中心にイギリス、フランスなどのそういう同盟国である。
それに対して日本の脅威とか、日本の立場を理解しても良いはずの中国とロシアが、やはり距離を置いているという状況で我々は何処を頼りにして日本の国民と国家を護るのか？と良く考えていく必要がある。朝鮮半島にこういう恐ろしい核とか、ミサイルを一掃していく為に中国・ロシアと協調して、今後対応していく必要があると考える。
枝野幸男：衆議院議員、民主党、弁護士
ミサイル攻撃を受けたときに、ミサイル基地を攻撃するのは米軍でないと出来ない（額賀福志郎防衛庁長官）。
ここは検討し直すべきである。必要最小限のことしかやらない、出来ないのでは国民を護れない。
現在では地球の裏側からでもミサイルで攻撃できる状況で、ミサイルを途中で撃ち落とすことも努力しなければならないけれど、本当に護ろうと思うと、そのミサイルを発射させないようにすることが必要である。ここまでを必要最小限としなければならない。
基地を壊すしかないのであって、ミサイル迎撃は出来ても、重要であるが１００％では無く１００％自国を護ろうとすると、相手国のミサイル発射基地を破壊しないといけない。
しかし、今の憲法では基地を攻撃することは出来ないため、ミサイル基地を攻撃できるように憲法の解釈を変えなければならない。
自衛隊は巡航ミサイルも持っていない。
日本のＦ１６は北朝鮮まで行って往復するだけの航続距離もない。
日本には戦力が無い！
世耕弘成：参議員議員、自民党
政府は見解を変えている。明らかに相手が攻撃の意志がある場合は、基地を限定的に叩くということは、自衛権の範囲内であると国会でも答弁している。
枝野幸男：衆議院議員、民主党、弁護士
気を付けなければならないのは、我々は侵略はしないということで、日本の領土以外を占領する戦力はいらない。ただし、ピンポイントでミサイルを破壊するなどの攻撃をすることは、専守防衛には反しないだろう。この仕分けはちゃんとしないといけない。
専守防衛：
他国へ攻撃をしかけることなく、攻撃を受けたときにのみ武力を行使して、自国を防衛すること。武力行使を禁じた日本国憲法下での自衛隊の主任務、性格。
攻撃の意志とは、
攻撃の直後なのか？
もう攻撃の意志が確実に出来たのか？
世耕弘成：参議員議員、自民党
ノドンなんていうのは、中国に向かって撃つわけ無いのであって、航続距離などからいって、ノドンに準備を始めたということは明らかに日本を攻撃の意志がある。
今のこの段階では、攻撃の意志は確認できていない。
枝野幸男：衆議院議員、民主党、弁護士
正当防衛の場合：
普通の状態で全然無関係にピストルを向けられたら、弾の入っている入っていないは分からないけれども、それは正当防衛である。
これは訓練ですよと言って公表して、ミサイルを組立て、燃料を注入している場合は駄目。
だが、一方的に勝手に燃料注入して、それで、どうもこちらに向いているらしいという場合は正当防衛であると考えられるだろう。
”ウェークアップ！ぷらす”より
ジャンル：株式・投資・マネー
|テーマ：株式投資
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日本は防げるのか？
８年前のテポドン１号は日本列島を軽々と超えてしまった。
西元徹也：元防衛庁統幕議長
テポドン２号については、相当以前からミサイル発射台の準備や組立て、さらに燃料の注入といった様々な動きを、偵察衛星が従属的に監視していた。早期警戒衛星がミサイルの発射を察知してそれを伝達、その情報に基づいてイージス艦がさらに詳細なデータを取っていた。
《防衛》
宇宙：早期警戒衛星（米国）
空 ：コブラボール（電子偵察機：米国）
海上：イージス艦（海上自衛隊）
陸上：新型”ガメラレーダー”新型レーダーシステム
（ミサイル到着時間を割り出す）
《ミサイル防衛》
監視と情報収集に加え、ミサイルを迎撃するシステムの構築
相手国から発射されたミサイルを着弾前に数回にわたり迎撃するミサイル防衛
日本にはまだ無く、来年からの配備を想定しているが、防衛庁は、ミサイル防衛について'０７年からの配備開始の前倒しを表明
'０６年６月ハワイのカウアイ島で迎撃ミサイル発射実験を実施。北朝鮮がテポドン２号を発射台に設置してから１週間後に実験し成功（日本とアメリカで共同開発）。
迎撃ミサイルには技術的困難も指摘される声もある。
北朝鮮から日本着弾まで、７〜１０分間の短い時間で迎撃しなければならない。
恵谷 治：軍事ジャーナリスト
北朝鮮には当然、４〜５トンの核爆弾があり長崎に落としたプルトニウム型に関しては完成させている。しかし、ミサイルに積む小型化、核弾頭化までは進んでいない。原爆をミサイルに積むことが出来るようになると非常な脅威になる。
北朝鮮のミサイル基地
地上基地：１５カ所
地下基地：７カ所
を把握できているが、まだまだ存在するだろう。
基地を把握できていないのに迎撃できるのか？
武貞秀志：防衛研究所（朝鮮半島専門）
日本に向けて、実際に弾頭を付け発射する気持ちを相手に持たせないように”撃ったら、こちらも撃った基地を攻撃しますよ”という能力を持つべき。攻められることが明らかなときに”攻めたらあなたもたいへんな火傷をしますよ””手段はこれとこれとこれです”とすると相手は攻撃しにくくなる。
北朝鮮への主な制裁措置
・北朝鮮船籍の船舶入港を半年間禁止
（新潟に入港予定の万景峰号（北朝鮮貨客船））
・北朝鮮当局職員の入国と北朝鮮船舶乗組員の上陸禁止
・ミサイルや核に関する物質の輸出を厳しく管理
さらに今後、
北朝鮮に対する送金停止を検討（北朝鮮の生命線を締める効果がある）
世耕弘成：参議員議員、自民党
アメリカのマカオでの金融制裁が、北朝鮮をここまで追い込んだわけで、かなり効果があったということ。日本も早急に北朝鮮に対する送金停止を実施すべき。（北朝鮮の生命線を締める効果がある）
ノドンのようなミサイルの精度に関して相当に磨きをかけていて、今回もロシア近海に正確に落としている。一歩間違えるとロシアの陸地に落ちていた。ロシアの沿岸地域の方々は着の身着のままの状態で逃げた。
今もなおアメリカに頼らざるを得ない日本の防衛。ミサイル防衛が配備されるのは早くても今年の末で、頼らざるを得ない日本にも問題があり、日本の防衛は大きな変革を迫られている。
志方俊之：軍事評論家、帝京大学教授
ロシア近海に正確に着弾していて、売れるくらいにミサイルの精度を上げているとも言える。
重村智計：早稲田大学教授（国際政治）
北朝鮮の武器は、現在、全く売れてなくてお金が入らず困っている。それに金融制裁が重なっていて、たいへんな状態になっている。
北朝鮮への主な制裁措置
・北朝鮮船籍の船舶入港を半年間禁止
（新潟に入港予定の万景峰号（北朝鮮貨客船））
・北朝鮮当局職員の入国と北朝鮮船舶乗組員の上陸禁止
・ミサイルや核に関する物質の輸出を厳しく管理
さらに今後、
北朝鮮に対する送金停止を検討（北朝鮮の生命線を締める効果がある）
６ヶ月間という期限を付けたことが非常に上手いやり方で、制裁というのは解除するときが一番難しく、６ヶ月と期限を切ることで、そのときにもう一度見直して、やるかやらないか判断が出来るということが一番重要である。
”制裁をするということは、対話をしないということでなく””制裁をしながら、相手がこちらの条件に応ずるならいつでも対話をしますよ”という、機運的な姿勢なので制裁をして全く対話をしないということではない。いわゆる圧力と対話のやり方の基本だと、考えていけばよいのではないか。
額賀福志郎防衛庁長官
北朝鮮が国際社会の各国がミサイル発射について、事前に自粛するように警告を発していたにもかかわらず強行したことについては、国際社会を無視する形になっている。そんな中で国連の場でどういう対応をするか議論している。ロシアと中国が若干慎重な姿勢を示している。
どこかが慎重で、どこかが積極的であるという分裂状況は良くないので、お互いに協調して、しっかり北朝鮮に対して再びこういうことが起こらないようにする環境作りをする必要がある。
特に６者会議の北朝鮮を取り巻く周辺国は一致結束して対応する必要がある。その環境作りしなければならない。そのためにも日・米・韓と、中国・ロシアの説得・協力を得ることが大事であると思われる。
”ウェークアップぷらす”より
８年前のテポドン１号は日本列島を軽々と超えてしまった。
西元徹也：元防衛庁統幕議長
テポドン２号については、相当以前からミサイル発射台の準備や組立て、さらに燃料の注入といった様々な動きを、偵察衛星が従属的に監視していた。早期警戒衛星がミサイルの発射を察知してそれを伝達、その情報に基づいてイージス艦がさらに詳細なデータを取っていた。
《防衛》
宇宙：早期警戒衛星（米国）
空 ：コブラボール（電子偵察機：米国）
海上：イージス艦（海上自衛隊）
陸上：新型”ガメラレーダー”新型レーダーシステム
（ミサイル到着時間を割り出す）
《ミサイル防衛》
監視と情報収集に加え、ミサイルを迎撃するシステムの構築
相手国から発射されたミサイルを着弾前に数回にわたり迎撃するミサイル防衛
日本にはまだ無く、来年からの配備を想定しているが、防衛庁は、ミサイル防衛について'０７年からの配備開始の前倒しを表明
'０６年６月ハワイのカウアイ島で迎撃ミサイル発射実験を実施。北朝鮮がテポドン２号を発射台に設置してから１週間後に実験し成功（日本とアメリカで共同開発）。
迎撃ミサイルには技術的困難も指摘される声もある。
北朝鮮から日本着弾まで、７〜１０分間の短い時間で迎撃しなければならない。
恵谷 治：軍事ジャーナリスト
北朝鮮には当然、４〜５トンの核爆弾があり長崎に落としたプルトニウム型に関しては完成させている。しかし、ミサイルに積む小型化、核弾頭化までは進んでいない。原爆をミサイルに積むことが出来るようになると非常な脅威になる。
北朝鮮のミサイル基地
地上基地：１５カ所
地下基地：７カ所
を把握できているが、まだまだ存在するだろう。
基地を把握できていないのに迎撃できるのか？
武貞秀志：防衛研究所（朝鮮半島専門）
日本に向けて、実際に弾頭を付け発射する気持ちを相手に持たせないように”撃ったら、こちらも撃った基地を攻撃しますよ”という能力を持つべき。攻められることが明らかなときに”攻めたらあなたもたいへんな火傷をしますよ””手段はこれとこれとこれです”とすると相手は攻撃しにくくなる。
北朝鮮への主な制裁措置
・北朝鮮船籍の船舶入港を半年間禁止
（新潟に入港予定の万景峰号（北朝鮮貨客船））
・北朝鮮当局職員の入国と北朝鮮船舶乗組員の上陸禁止
・ミサイルや核に関する物質の輸出を厳しく管理
さらに今後、
北朝鮮に対する送金停止を検討（北朝鮮の生命線を締める効果がある）
世耕弘成：参議員議員、自民党
アメリカのマカオでの金融制裁が、北朝鮮をここまで追い込んだわけで、かなり効果があったということ。日本も早急に北朝鮮に対する送金停止を実施すべき。（北朝鮮の生命線を締める効果がある）
ノドンのようなミサイルの精度に関して相当に磨きをかけていて、今回もロシア近海に正確に落としている。一歩間違えるとロシアの陸地に落ちていた。ロシアの沿岸地域の方々は着の身着のままの状態で逃げた。
今もなおアメリカに頼らざるを得ない日本の防衛。ミサイル防衛が配備されるのは早くても今年の末で、頼らざるを得ない日本にも問題があり、日本の防衛は大きな変革を迫られている。
志方俊之：軍事評論家、帝京大学教授
ロシア近海に正確に着弾していて、売れるくらいにミサイルの精度を上げているとも言える。
重村智計：早稲田大学教授（国際政治）
北朝鮮の武器は、現在、全く売れてなくてお金が入らず困っている。それに金融制裁が重なっていて、たいへんな状態になっている。
北朝鮮への主な制裁措置
・北朝鮮船籍の船舶入港を半年間禁止
（新潟に入港予定の万景峰号（北朝鮮貨客船））
・北朝鮮当局職員の入国と北朝鮮船舶乗組員の上陸禁止
・ミサイルや核に関する物質の輸出を厳しく管理
さらに今後、
北朝鮮に対する送金停止を検討（北朝鮮の生命線を締める効果がある）
６ヶ月間という期限を付けたことが非常に上手いやり方で、制裁というのは解除するときが一番難しく、６ヶ月と期限を切ることで、そのときにもう一度見直して、やるかやらないか判断が出来るということが一番重要である。
”制裁をするということは、対話をしないということでなく””制裁をしながら、相手がこちらの条件に応ずるならいつでも対話をしますよ”という、機運的な姿勢なので制裁をして全く対話をしないということではない。いわゆる圧力と対話のやり方の基本だと、考えていけばよいのではないか。
額賀福志郎防衛庁長官
北朝鮮が国際社会の各国がミサイル発射について、事前に自粛するように警告を発していたにもかかわらず強行したことについては、国際社会を無視する形になっている。そんな中で国連の場でどういう対応をするか議論している。ロシアと中国が若干慎重な姿勢を示している。
どこかが慎重で、どこかが積極的であるという分裂状況は良くないので、お互いに協調して、しっかり北朝鮮に対して再びこういうことが起こらないようにする環境作りをする必要がある。
特に６者会議の北朝鮮を取り巻く周辺国は一致結束して対応する必要がある。その環境作りしなければならない。そのためにも日・米・韓と、中国・ロシアの説得・協力を得ることが大事であると思われる。
”ウェークアップぷらす”より
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ＳＭ−３ブロックII
現在、改良型のＳＭ−０３ブロックIIが日米共同で開発されている。日本は防衛庁技術研究本部（技本）により、弾頭防護用ノーズコーンの開発を担当している。日本製ノーズコーンを使用した機体は２００６年３月９日に初飛行。日本版ＢＭＤで海上自衛隊イージス艦に主として配備される形式となる。２００６年６月２３日にはブロックIIAの共同開発に合意した。（ウィキペディア）
ＳＭ−３
ＲＩＭ−１６１ ＳＭ−３は弾道ミサイル迎撃（弾道ミサイル防衛/ＢＭＤ）専用として再開発されたものであり、スタンダードＭＣが主契約者となっている。開発に失敗したＳＭ−２ＥＲブロックＩＶＡを反省し、弾頭は直接ミサイルに体当たりするhit-to-kill方式に変えられた。アメリカ海軍はこれをレーク・エリーから試射して、弾道ミサイルの迎撃実験に成功した。（ウィキペディア）
ＰＡＣ−３
現在、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対応のＰＡＣ−３が開発を完了し、２００３年１２月に日本も導入を決めて、日本版ＢＭＤとして防衛力強化に努めている。ＰＡＣ−３はＰＡＣ−２までに比べ小型化され、今まで１発入っていたミサイルケースに４発装備できるようになった（１発射機につき１６発）。しかし小型化したため、ＰＡＣ−２に比べ射程距離が３分の１程度（１５km程度）になっている。他の主な変更点として、弾道ミサイル迎撃用により破壊力を高めるため、弾頭を近接信管から弾頭が直接当たり、その運動エネルギーで破壊するという「Hit-to-kill」方式に変えられ、また翼による姿勢制御だけではなく、サイドスラスターを装備し機動性を高めている。ＰＡＣ−３は２００３年のイラク戦争ではイラクからクウェートに発射されたミサイルを迎撃しているが、友軍機も誤射している。（ウィキペディア）
現在、改良型のＳＭ−０３ブロックIIが日米共同で開発されている。日本は防衛庁技術研究本部（技本）により、弾頭防護用ノーズコーンの開発を担当している。日本製ノーズコーンを使用した機体は２００６年３月９日に初飛行。日本版ＢＭＤで海上自衛隊イージス艦に主として配備される形式となる。２００６年６月２３日にはブロックIIAの共同開発に合意した。（ウィキペディア）
ＳＭ−３
ＲＩＭ−１６１ ＳＭ−３は弾道ミサイル迎撃（弾道ミサイル防衛/ＢＭＤ）専用として再開発されたものであり、スタンダードＭＣが主契約者となっている。開発に失敗したＳＭ−２ＥＲブロックＩＶＡを反省し、弾頭は直接ミサイルに体当たりするhit-to-kill方式に変えられた。アメリカ海軍はこれをレーク・エリーから試射して、弾道ミサイルの迎撃実験に成功した。（ウィキペディア）
ＰＡＣ−３
現在、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対応のＰＡＣ−３が開発を完了し、２００３年１２月に日本も導入を決めて、日本版ＢＭＤとして防衛力強化に努めている。ＰＡＣ−３はＰＡＣ−２までに比べ小型化され、今まで１発入っていたミサイルケースに４発装備できるようになった（１発射機につき１６発）。しかし小型化したため、ＰＡＣ−２に比べ射程距離が３分の１程度（１５km程度）になっている。他の主な変更点として、弾道ミサイル迎撃用により破壊力を高めるため、弾頭を近接信管から弾頭が直接当たり、その運動エネルギーで破壊するという「Hit-to-kill」方式に変えられ、また翼による姿勢制御だけではなく、サイドスラスターを装備し機動性を高めている。ＰＡＣ−３は２００３年のイラク戦争ではイラクからクウェートに発射されたミサイルを迎撃しているが、友軍機も誤射している。（ウィキペディア）
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|テーマ：株式投資
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弾道ミサイル防衛システム（Ballistic Missile Defence）
弾道ミサイル防衛構想（ＢＭＤ）(Ballistic Missile Defence)
国家ミサイル防衛構想（ＮＭＤ）(National Missile Defence)
戦域弾道ミサイル防衛（ＴＭＤ）(Theater Missile Defence)
スタンダードミサイル
ＲＩＭ−１６１スタンダードＳＭ−３
ＳＭ(Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｍｉｓｓｉｌｅスタンダード・ミサイル)‐３
ＭＩＭ−１０４改良型 パトリオットＰＡＣ−３ ＥＲＩＮＴ
（ＰＡＣ−３ Patriot Advanced Capability 3） 米陸軍
パトリオットミサイル
ＰＡＣ-３(パック・スリー)：Patoriot Advanced Capabillity
防衛庁では「ペトリオット能力改善３型」と呼ぶ
弾道ミサイルを大気圏内で迎撃する能力を持つ、発達型ペトリオット防空システム。米国が配備を進める弾道ミサイル防衛、終末段階(大気圏内)における迎撃を担当する。
ＰＡＣ-３システムの開発は１９８３年に着手、ミサイルは新規開発され、爆風・破片弾頭を搭載するマルチモード・ペトリオットと、運動エネルギーを利用するＥＲＩＮＴ(エリント：Extended Ｒａｎｇｅ Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｏｒ延長射程迎撃体)の競争試作でＥＲＩＮＴが選ばれ、２０００年に初期低率量産を開始した。なお、ミサイル本体以外は、従来型ペトリオット防空システムを改良して利用する。
ＰＡＣ-３システムの開発は３段階に分けて進められ、それぞれをConfiguration(コンフィギュレーション:構成)１・２・３と呼ぶ。
Configuration１ １９９５年配備開始
レーダー処理装置、ＥＣＳ(射撃管制装置)・ＩＣＣ(情報調整装置)など戦闘管理、指揮・統制、通信機能の改良。
ミサイル本体はＰＡＣ-２またはＰＡＣ-２ＧＥＭを使用する。
Configuration２ １９９６年配備開始
目標探知・識別能力の向上。
対レーダー・ミサイル対処能力向上。
Ｌｉｎｋ１６データ通信装置の追加。
Configuration３ ２０００年配備開始
レーダーの進行波管を２基装備して、探知距離を延ばし、分解性能を向上させた。
弾道ミサイル発射地点を特定可能に。
新型ＰＡＣ-３ミサイルも使用可能となる。
発射機は最大３０ｋｍ離して設置可能。
ＰＡＣ-３ミサイルは、目標に体当たりして破壊するhit-to-kill方式を採用している。従来型ペトリオット・ミサイルに比べ、全長は５．２ｍとほぼ同じだが、弾体直径は０．２５ｍと細身で、重量もおよそ４分の１の３１５ｋｇとなっている。このため従来型ペトリオット・コンテナー１基に４発のＰＡＣ-３ミサイルを収納、対処できる目標数も増える。ただし、ロケット・モーターも細身になるため、射程は２０ｋｍと従来型の３分の１以下となる。
弾道ミサイル防衛構想（ＢＭＤ）(Ballistic Missile Defence)
国家ミサイル防衛構想（ＮＭＤ）(National Missile Defence)
戦域弾道ミサイル防衛（ＴＭＤ）(Theater Missile Defence)
スタンダードミサイル
ＲＩＭ−１６１スタンダードＳＭ−３
ＳＭ(Ｓｔａｎｄａｒｄ Ｍｉｓｓｉｌｅスタンダード・ミサイル)‐３
ＭＩＭ−１０４改良型 パトリオットＰＡＣ−３ ＥＲＩＮＴ
（ＰＡＣ−３ Patriot Advanced Capability 3） 米陸軍
パトリオットミサイル
ＰＡＣ-３(パック・スリー)：Patoriot Advanced Capabillity
防衛庁では「ペトリオット能力改善３型」と呼ぶ
弾道ミサイルを大気圏内で迎撃する能力を持つ、発達型ペトリオット防空システム。米国が配備を進める弾道ミサイル防衛、終末段階(大気圏内)における迎撃を担当する。
ＰＡＣ-３システムの開発は１９８３年に着手、ミサイルは新規開発され、爆風・破片弾頭を搭載するマルチモード・ペトリオットと、運動エネルギーを利用するＥＲＩＮＴ(エリント：Extended Ｒａｎｇｅ Ｉｎｔｅｒｃｅｐｔｏｒ延長射程迎撃体)の競争試作でＥＲＩＮＴが選ばれ、２０００年に初期低率量産を開始した。なお、ミサイル本体以外は、従来型ペトリオット防空システムを改良して利用する。
ＰＡＣ-３システムの開発は３段階に分けて進められ、それぞれをConfiguration(コンフィギュレーション:構成)１・２・３と呼ぶ。
Configuration１ １９９５年配備開始
レーダー処理装置、ＥＣＳ(射撃管制装置)・ＩＣＣ(情報調整装置)など戦闘管理、指揮・統制、通信機能の改良。
ミサイル本体はＰＡＣ-２またはＰＡＣ-２ＧＥＭを使用する。
Configuration２ １９９６年配備開始
目標探知・識別能力の向上。
対レーダー・ミサイル対処能力向上。
Ｌｉｎｋ１６データ通信装置の追加。
Configuration３ ２０００年配備開始
レーダーの進行波管を２基装備して、探知距離を延ばし、分解性能を向上させた。
弾道ミサイル発射地点を特定可能に。
新型ＰＡＣ-３ミサイルも使用可能となる。
発射機は最大３０ｋｍ離して設置可能。
ＰＡＣ-３ミサイルは、目標に体当たりして破壊するhit-to-kill方式を採用している。従来型ペトリオット・ミサイルに比べ、全長は５．２ｍとほぼ同じだが、弾体直径は０．２５ｍと細身で、重量もおよそ４分の１の３１５ｋｇとなっている。このため従来型ペトリオット・コンテナー１基に４発のＰＡＣ-３ミサイルを収納、対処できる目標数も増える。ただし、ロケット・モーターも細身になるため、射程は２０ｋｍと従来型の３分の１以下となる。
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イージス艦
米国が開発したイージス武器システム（Weapon System Ｍｋ７）を搭載した水上戦闘艦のこと。
イージス（ＡＥＧＩＳ）とはギリシャ神話の最高神ゼウスが娘のアテナに送った盾、というよりは胸当ての名前に由来。
イージス艦とはあくまでイージス・システム搭載艦の通称で、正確にはミサイル巡洋艦やミサイル駆逐艦あるいはミサイル・フリゲイトに分類。
米国が開発したイージス武器システム（Weapon System Ｍｋ７）を搭載した水上戦闘艦のこと。
イージス（ＡＥＧＩＳ）とはギリシャ神話の最高神ゼウスが娘のアテナに送った盾、というよりは胸当ての名前に由来。
イージス艦とはあくまでイージス・システム搭載艦の通称で、正確にはミサイル巡洋艦やミサイル駆逐艦あるいはミサイル・フリゲイトに分類。
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