６カ国協議

朝鮮・韓国語：육자 회담
中国語:六方会
英語: Six-Party Talks
ロシア語：Ядерная программа КНДР

六者とは：
アメリカ合衆国
大韓民国
北朝鮮
中華人民共和国(中国)
日本国
ロシア連邦
の６カ国

北朝鮮の核問題を話し合う会議で、参加する６カ国の構成は日本、アメリカ、中国、ロシア,韓国、北朝鮮。
会議の目的は北朝鮮が原子力発電に伴う核廃棄物を、再処理して核兵器を製造する危険を防止すること。
日本が参加する意味は、核エネルギーの平和利用推進のほかに、拉致家族問題をこの協議の場でも取り上げ、解決に向けて国際的な協力を得ることにある。

　主に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題に関して、解決のため関係各国が直接協議を行なう会議。六者会合、六者協議とも呼ばれる。
　２００３年８月に初協議が行われ、２００４年６月の第三回協議まで行われる。２００５年２月には北朝鮮が核兵器保有を公式宣言し、協議の無期延期を発表したために中断。５月にはアメリカが協議復帰を促す接触を開始。２００６年の北朝鮮によるミサイル発射実験、同年１０月９日の北朝鮮による核実験強行により、有名無実化する公算が大きい。
経過
第一回
2003年8月27日〜29日。北京で開催。
第二回
2004年2月25日〜28日。北京で開催。
第三回
2004年6月23日〜26日。北京で開催。

第四回
2005年7月26日〜8月7日、9月13日〜19日。北京で開催。
9月19日　六カ国が初めての共同声明を発表。
北朝鮮の核兵器の放棄に合意
第四回 六カ国協議声明文
　六カ国は、朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定のため、相互尊重および平等の精神のもと、これまでの過去三回の六カ国協議の共通の理解にもとづき、朝鮮半島の非核化に関する真剣かつ実務的な協議をおこない、この文脈において以下のとおり意見の一致をみた。

　一、六カ国は、六カ国協議の目標は、平和的方法による朝鮮半島の検証可能な非核化であることを一致して再確認する。 　北朝鮮は、すべての核兵器および既存の核計画を放棄し、核不拡散条約(ＮＰＴ)および国際原子カ機関(ＩＡＥＡ)の保障措置に早期に復帰することを約束する。 　米国は、朝鮮半島において核兵器を持たず、北朝鮮に対して核兵器あるいは通常兵器による攻撃または侵略の意図がないことを確認する。 　韓国は、その領域内に核兵器が存在しないことを確認するとともに、１９９２年の朝鮮半島非核化共同宣言にもとづき、核兵器を運び入れず配備しないという約束を再確認する。
　１９９２年の朝鮮半島非核化共同宣言は、順守、実施されるべきである。北朝鮮は原子カの平和的利用の権利を有していると発言した。他の各国は、この発言を尊重する旨述べるとともに、適当な時期に北朝鮮への軽水炉提供問題について議論をおこなうことに合意する。
　二、六カ国は、その関係において、国連憲章の目的および原則ならびに国際関係について認められた規範を順守することを約束する。 　北朝鮮と米国は、相互に主権を尊重し、平和的に共存すること、および二国間関係に関するそれぞれの政策にもとづいて国交正常化するための措置をとることを約束する。北朝鮮と日本は、日朝平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し、懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置をとることを約束する。
　三、六カ国は、エネルギー、貿易および投資分野における経済協力を、二国間または多数国間で推進することを約束する。中、日、韓、ロ、米は、北朝鮮に対するエネルギー支援の意向を表明した。韓国は、北朝鮮に対する２００万キロワットの電カ供給に関する２００５年７月１２日の提案を再確認した。
　四、六カ国は、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を約束する。 　直接の当事者は、適当な話し台いの場で朝鮮半島における恒久的な平和体制の確立について別に協議する。 　六カ国は、北東アジア地域における安全保障面の協カを促進するための方策について探究していくことで合意した。
　五、六カ国は、「約束対約東、行動対行動」の原則にもとづいて、前記の意見が一致した事項について、これらを段階的に実施していくために調整された措置をとることに合意した。
　六、六カ国は、第五回六カ国協議を北京で２００５年１１月初旬に開催することに合意した。具体的な日時は別に協議をおこない決定する。

第五回
2005年11月9日〜11日。北京で開催し、全体会で議長声明を発表。
共同声明
各国が第四回共同声明を如何に履行するかについて真剣・建設的に討議し、「約束対約束、行動対行動」の原則の下で、早期に検証可能な形で朝鮮半島非核化の目標を実現し、朝鮮半島、北東アジアの持続的平和と安定を再確認した。また、各国は、共同声明履行に向けた具体的計画と措置、手順を作成することで合意した。そして、各国は出来るだけ早期に第五回協議会第二ラウンドを開催することでも合意した。

第五回 六カ国協議 第一ラウンド 議長声明文
　一、第五回六カ国協議の第一ラウンドは１１月９日から１１日にかけて北京で開催され、各国が第四回協議の共同声明をいかに履行するかについて真剣、実際的かつ建設的に討議し、提案を行った。
　一、各国は「約束対約束、行動対行動」の原則の下で、共同声明を全面的に履行し、早期に検証可能な形で朝鮮半島非核化の目標を実現し、朝鮮半島、北東アジアの持続的平和と安定を維持することを再確認した。
　一、各国は信頼醸成を通じて共同声明を包括的に履行し、各分野の約束をそれぞれ実行し、終始迅速な行動、協調を保ち、利益の均衡と、共に利益を得る成果を達成する用意があることを強調した。
　一、各国は、以上の精神により、共同声明履行に向けた具体的計画と措置、手順を作成することで合意した。
　一、各国はできるだけ早期に第五回協議第二ラウンドを開催することで合意した。
ウィキペディア（Wikipedia）より


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ロールオーバー：Rollover

先物取引等に係る建玉を継続して保有するために、満期が到来する限月取引（直近限月）において、いったん既存の建玉を手仕舞う（反対売買を行う）と同時に、満期が先の限月（期先限月）において、同数量の新規の買建て又は売建てを行う取引。

先物取引において当限のポジション（買い建て、もしくは売り建て）が最終決済日（３、６、９、１２月ごとの各ＳＱ）をもって消滅してしまう為に、当限の取引最終日までに次限月以降（期先）のポジションに乗り換えること。

先物取引において当限のポジション（買い建て、もしくは売り建て）が最終決済日（３、６、９、１２月ごとの各ＳＱ）をもって消滅してしまう為に、当限の取引最終日までに次限月以降（期先）のポジションに乗り換える行為。


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連邦公開市場委員会（れんぽうこうかいしじょういいんかい）：ＦＯＭＣ（Federal Reserve Open Market Committee）

アメリカの中央銀行である米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、ワシントンで定期的に年８回開催される米金融政策の最高意思決定会合のこと。約６週間ごとに年８回、火曜日（２日間の場合は火曜・水曜）に開催される。議事要旨は、開催２日後の木曜日に前回分を公表する。

ＦＲＢの７名の理事（議長、副議長を含む）と５名のニューヨーク連銀を含む地区連銀総裁で構成され、米国における金融政策の最高意志決定機関のこと。

米国の連邦準備制度の金融政策に基づく公開市場操作（マネーサプライの調節、金利・為替レート誘導等）の方針を決定する委員会のこと。公定歩合やＦＦ金利の誘導目標、そして景況判断および運営方針などが決定される。短期金利の誘導目標などを決め、ＦＲＢの議長、理事と地区連邦準備銀行 総裁らで構成し、金融危機など景気の急変時には、臨時の電話会合を開くこともある。

レーティング（格付け）：Rating

投資判断の格付けのこと。
債券や債権の安全性を評価するもの。
会社が発行する債券の元本償還や利払いの確実性を格付機関が判定し、指標として表示すること。
投資家がこの格付けを投資の判断材料にする。

証券会社や研究機関のアナリストが、その企業を調査し投資判断を下した指標のこと。
株価指数（ＴＯＰＩＸや各部門など）を基準として、それを上回る成果があげられるか、平均的な成果があげられるか、それを下回る成果しか得られないのかという基準で評価をつける指標のこと。リスク度合いなども表示し、指標として格付けすることもある。

証券会社によっていろいろあり、おおまかに「買い」「中立」「売り」などの判断で指標を決定する。その投資判断の表示もいろいろと各社により異なる。これらの評価はその企業の絶対評価ではなく、地合いなどに対する相対評価である。必ずしも現在の株価より上がるか下がるかで投資判断の指標をつけるのではない。
例：
・ＴＯＰＩＸの上昇率以上にその企業の株価上昇率が高いと判断されれば「買い」
・ＴＯＰＩＸと同じ上昇率なら「中立」
・ＴＯＰＩＸより上昇率が低いと判断されれば「売り」など

調査に基づいたアナリストの投資判断のこと。実際に投資をする際の参考指標となる。株価指数に対する相対的な成果や効率の予想によって下される投資判断である。

格付け機関と呼ばれる専門の会社が、企業、国、自治体などの財務体質を調査分析し、企業、国、自治体などが発行している債券などについて安全性を評価するもの。（信用格付け）

指定格付機関：金融庁長官から指定を受けた機関
日本の格付け機関：
(株)日本格付研究所（ＪＣＲ）
(株)格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）
海外の格付け機関：
スタンダード＆プアーズ・レーティング・サービズ（Ｓ＆Ｐ）：Standard & Poor's Tokyo
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）：Moody's Japan K.K
フィッチレーティングスリミッテド（Fitch）：Fitch Ratings Ltd.

証券会社各社の格付け定義
格付定義（国内証券）
格付定義（外国証券）