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中国で富裕層が増えたことや、円安で日本の物価の割安感が広がっていることから、中国から日本への買い物リピーターが急増している。
2007年に日本を訪れた外国人の数は、過去最高の834万人となった。このうち、中国などアジア系の外国人は、7割を占めている。銀座は中国や香港の人間にとって、長い間、高級ブランドが並び手が届かない存在だった。
しかし、現在では、非常に多くの中国人が、銀座で買い物を楽しんでいることに驚かされる。銀座4丁目の交差点では、毎日午前10時ごろに、10数台のバスが次々と中国人買い物客を降ろしていく。
中国からの買い物客は「日本には、5カ月前に初めて来たんだけど、サービスも商品の質もいいから、また買い物に来ちゃったんです」と話す。中国から日本を訪れる人の数は、ここ数年で急激に増えており、その目的のトップは買い物となっている。
「銀座三越」では、中国人客が、1年で7割増えた。人気は、トップブランドの化粧品やバッグなどの高級品が中心で、売り上げは、3〜4割増加している。中国人買い物客は「きょうは家族12人、1人10万円は使うつもりです」と話した。
三越銀座店 岩崎賢一マネジャー
「日本人のお客さまとですね、それほど変わらないところまで、お買い物状況としては、きてるのではないかと」と話した。中国で富裕層が増えたことや、円安で日本の物価の割安感が広がっていることから、買い物リピーターが急増した。
中国の人が使うクレジットカード「銀聯(ぎんれん)」の日本での売り上げは、2006年から2007年で5倍に増え、カードの取扱店は、2006年の200店舗から8,400店舗に増えた。
野村証券 木内登英エコノミスト
「海外の人が使うお金っていうのは、だいたい国内の消費の0.4%ぐらいで、すごく大きくはないかもしれませんけど、消費が1年間で0.4%押し上げられますので、もはや無視できないくらいのですね、規模になってくると」と話した。
今、中国では、日本に買い物に行くことが、ステータスシンボルにさえなっている。中国人客を歓迎するムードの日本に対し、経済的にも対等になり距離が近づきつつあるというのが、中国側の実感となっている。
FNNニュースより 2008.02.10
日本経済の下支えになってくるかも知れませんね。国を挙げて外国人観光客を年間1000万人を目標にしていたと思います。昨年は834万人の外国人が日本を訪れた。富裕層の中国人観光客が我が国で、これだけ使ってくれると国内消費が押し上げられます。中国のみならず韓国や台湾からの富裕層が、観光や買い物などに、たくさん日本へ来ているのを身近に感じてはおりました。電車で行き先を聞かれることもしばしばあります。
国内の消費はなかなか増加しないし、これからも消費が増えるとは考えにくいわけだし、最近は原油価格の高騰から、電気・ガスや食生活の品々が値上げラッシュで、逆に消費を冷やしてしている。日本で観光やお土産、ブランド品、高級化粧品などなどを購入され、お金を落としていって貰えると日本にとっても、たいへん有り難いことですね。
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ソフトバンクが7日発表した2007年4―12月期の連結業績は、経常利益が前年同期比2.1倍の2319億円だった。主力の携帯電話事業が伸びたほか、子会社のヤフーが手掛けるインターネット事業も堅調に推移した。中国の持ち分法適用会社、アリババ・グループ・ホールディングスが07年11月に子会社株式を香港市場に上場したことに伴い、持ち分法投資利益が572億円増えたことも利益を押しあげた。
売上高は13%増の2兆587億円。
固定通信事業は低迷したものの携帯電話事業が好調で、新規加入から解約を差し引いた純増数は4―12月期で前年同期比5.9倍の170万となった。携帯電話の契約当たりの月間収入(ARPU)は4520円と、7―9月期に比べて280円低下した。
営業利益は32%増の2601億円、純利益は4.2倍の931億円だった。子会社のソフトバンクテレコムが法人向け固定電話サービスで使っているアナログ設備の一部を除却・減損処理することに伴い、262億円の特別損失を計上したものの増収効果などで補った。
日経新聞より 2008.2.7
孫氏はアジアでネット連合、グーグル対抗盟友説得
携帯電話ビジネスが大変革期を迎え、インターネットの主戦場がパソコンから携帯に移るなか、検索世界最大手のグーグルが携帯分野で攻勢をかける。米マイクロソフト(MS)による米ヤフーへの買収提案は急成長する携帯ネット市場をにらんだグーグルとの覇権争いでもある。通信事業者、端末、サービス会社を巻き込んだ新たな競争が起きつつあり、電話会談で反攻 「我々は同志。グーグル対抗策を考えよう」。 一月下旬、ソフトバンク社長の孫正義は携帯電話でヤフー最高経営責任者(CEO)のジェリー・ヤン、中国ネット大手、アリババグループCEOの馬雲と議論を交わした。MSが2月1日にヤフーへの買収提案を発表する直前のこと。
ゲイツ、孫はともに「携帯市場をグーグルに奪われるな」との危機感を持つ。国内の携帯普及台数は一億台を超え、約九千万人が携帯ネットを使う。米国や中国でも、広告、電子商取引の巨大メディアに育ちつつある。
米国で検索シェア六割のグーグルは携帯分野に着々とくさびを打ち込む。昨年末に端末用無償ソフト群「アンドロイド」を発表。一月には米国で無線通信の周波数帯競売に入札し、通信基盤事業にも意欲を見せる。
勢いは日本にも及ぶ。「革新的なネットサービスを提供する」。一月下旬、グーグルとの提携発表の席上、NTTドコモの幹部は胸を張った。春以降、「iモード」にグーグル検索窓を置き、動画共有サイト「ユーチューブ」も導入。無償ソフトを採用した端末開発にも着手する。 対する米ヤフー。ネット広告は伸び悩み、7年ぶりの人員削減に追い込まれた。新市場に資金を投じる余裕はない。MSも、無償の検索サービスやソフト提供をテコに広告で稼ぎまくるグーグルの手法が既存企業の収益モデルを崩すことを恐れている。ヤフー買収は一見敵対的だが、ソフトバンク幹部は「グーグル対抗ならMSと組める可能性はある」という。
ソフトバンクはMS、ヤフーと親密な仲だ。草創期の米ヤフーに着目、1995年以降に最大で30%強を出資し、現在は4%弱の株を持つ。米ヤフーも日本法人に33.4%を出資。MSとも94年に販売提携するなど盟友関係にある。
MSがヤフーを買収した場合、孫はどんなシナリオを描くのか。MSの潤沢な開発資金を得て、中国での電子商取引に強いアリババ、日本の検索・オークションで優位なヤフーと携帯電話のサービスを融合。アジアでのネット連合を形成する――。急成長するアジア地域の携帯ネット市場を足がかりに、世界に通用する対抗軸を築く考えだ。
MSはヤフーの日本戦略を「基本的には変えない」と表明。将来、MSがアジアでの主導権獲得を進める時に利害が対立する可能性もあるが、当面は出資関係も「現状維持」(関係者)で、孫の音頭で独自の強化策を練ることになりそうだ。さらにグーグルを巡る攻防は、日本の携帯市場の構造転換を促す起爆剤にもなりつつある。
iフォン上陸へ
ドコモなど携帯事業者は回線敷設から端末開発、サービスを一貫して手掛ける「垂直統合型」で伸びてきた。成長に陰りが出始めると、多彩なサービスを安く提供し生き残るため、各分野の強い企業と組むことが必須条件となる。
ドコモがグーグルと提携したのも自前主義の限界を感じたからだ。交渉が本格化した昨年夏、ドコモ社内では「回線を提供するだけの“土管”になっていいのか」との声も強かった。だがソフトバンクがヤフーのサービスをテコに利用者獲得に走る中、戦略を転換せざるを得なかった。
今年、日本の携帯市場は様々なプレーヤーが参加する「水平分業型」に移行していく。
ウォルト・ディズニーの日本法人は一月に携帯参入を発表。回線を借りてサービスを提供する「MVNO(仮想移動体通信事業者)」の先駆けだ。ドコモとソフトバンクが争奪戦を繰り広げる米アップルの「iフォン」は年内にも上陸の見通しで、「少なくとも100万―200万台は売れる」と期待は大きい。
アップルは欧米でのiフォン供給に際し、通信事業者から通信料の2―3割を受け取っていると見られる。日本でも通信会社と端末メーカーの力関係が逆転する可能性もある。閉鎖的な「孤島」とやゆされてきた日本の携帯市場。開かれたネットのプラットフォームへ転換し始めた。
日経新聞より 2007.02.07
国内の携帯電話事業では、まだまだ契約者数は少ないですが、顧客獲得にあの手この手と手法を凝らし確実に契約者数を伸ばし頑張っています。この春からも学割で基本使用料3年間無料や固定電話(BBフォン)−携帯電話(ソフトバンク)間無料などなどで、顧客獲得に貪欲です。これからも益々、ソフトバンクの携帯電話加入者は増加していくと思われます。
マイクロソフトによる米ヤフー買収の提案では、どうなるのか興味津々です。日本国内ではヤフーが頑張っていますが、世界ではグーグルのシェアが断トツで、米ヤフーもマイクロソフトも押されています。果たしてグーグル包囲網が功を奏するのか、アジア圏では孫さんを中心としたグループによりグーグル包囲網が出来つつあるようです。確かにグーグルの一人勝ちは面白くないですかね。
これからの携帯電話業界とネット業界は、しばらく目が離せない状況になってきています。国内の巨人であるNTTドコモも、おちおちしていては世界の荒波に巻き込まれ、グーグルに飲み込まれてしまうかも・・・
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ソフトバンクは4月をめどに、自社グループで提供する携帯電話とIP固定電話間の通話料を日本で初めて無料にする方針を固めた。
固定電話→携帯:16円以上/分
携帯→固定電話:42円
固定電話同士に比較し高い。これらは基本料など追加なしに、24時間無料となる。
対象はソフトバンクモバイルの携帯電話『ホワイトプラン』とソフトバンクの固定電話『BBフォン』で、ソフトバンクの顧客向けはすべて無料する。
これまでホワイトプランなど携帯電話で自社顧客同士ならAM1:00〜21:00まで無料になる定額サービスを実施。固定電話でもBBフォンの顧客同士の通話を24時間無料にしてきた。これを携帯・IP電話間に広げる。
固定電話から携帯や携帯から固定電話の携帯・固定間の通話料に引き下げ圧力が強まるのは必死である。NTTグループやKDDIの経営戦略にも大きな影響を及ぼしそうだ。
日経新聞より 2008.01.15
やっぱり実施してきました。ソフトバンクは、いずれIP固定電話と携帯電話間について、何等かのサービスを実施してくると期待していました。
インターネット接続でNTTグループの光ファイバーが顧客獲得で増やしており、IP電話でもソフトバンクのBBフォンが押されていた。今回の顧客同士の通話を24時間無料プランにして巻き返しがはかれるのか期待したい。
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寄り付き前の外資系証券13社経由の注文状況
売り 1990万株
買い 2160万株
差引 170万株買い越し
金額:小幅売り越し
米国系:売り買い交錯
欧州系:小幅売り越し
売り:電機、商社、薬品、小売、銀行、証券、不動産、食品など
買い:建設、小売、運輸、精密、証券、銀行、通信、セメント、化学、非鉄
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ソフトバンクの勢いは本物のようですね。個人的には、もうそろそろ勢いが衰えてくるのではないかと思ってました。
しかし、予想に反してソフトバンクモバイルは、転入−転出が3万3000件と、「転入超」件数で初めて首位になっております。勢いが衰えるどころか、益々勢いが増しています。
KDDI(auとツーカー)は2万5100件の転入超と2位で、昨年10月の制度開始以来、初めて首位の座をソフトバンクモバイルに譲り渡しました。
NTTドコモは▲5万8100件の転出超で転出が止まりません。
また、11月の月間純増数(新規契約から解約を差し引いた)でも、ソフトバンクモバイルは好調に推移し、勢いは増しています。
ソフトバンクモバイル:19万1600件
で7カ月連続首位となっております。
逆にKDDIの勢いが続かなくなって来ているようで6万5400件でした。10月の純増数は、13万3800件と半減した。急激な減少で3社中で唯一減少となってます。
NTTドコモ:4万8200件と最下位だったが、10月の純増数(3万9100件)から僅かだが増やしています。
ソフトバンク、番号継続制で初の転入首位――料金プラン寄与
携帯電話各社が7日発表した11月の番号継続制の利用状況によると、
ソフトバンクモバイル
転入−転出:3万3000件
と、「転入超」件数で初めて首位に立った。
昨年10月の制度開始以来、首位を守り続けていた。
KDDI(auとツーカー):2万5100件
の転入超で2位。
NTTドコモ:▲5万8100件
の転出超だった。
ソフトバンク
月額基本料を980円に抑えた「ホワイトプラン」や中小法人の開拓が好調だった。
KDDIは11月12日、ドコモは11月26日に「販売奨励金」をなくして端末価格を高くする料金を追加。
両社の料金が複雑になり「ホワイトプラン」の分かりやすさも奏功した(ソフトバンク広報)と見ている。
KDDIは「11月は新製品が少なかったことが響いた。新料金の影響ではない」(KDDI広報)。
ドコモは「新料金の出足は好調で支持は高い」(ドコモ広報)と説明。両社とも冬商戦本番の年末年始に向けて新製品を投入するが、新料金が消費者に浸透するかどうかが巻き返しのカギを握りそうだ。
11月の月間純増数(新規契約から解約を差し引いた)
ソフトバンクモバイル:19万1600件
で7カ月連続首位。
KDDI:6万5400件
ドコモ:4万8200件
だった。
日経新聞より 2007.12.08
ソフトバンク――11月の携帯純増数も首位
11月の携帯電話契約件数について新規契約数から解約数を差し引いた「純増数」が19万1600件となり3社中首位だったことが伝わり、これを好感する買いを集めている。10月の純増数は15万8600件だったが、さらに伸ばしたことになる。
純増数2位はKDDI:6万5400件
10月の純増数(13万3800件)からは3社中で唯一減少した。
NTTドコモ:4万8200件
と最下位。10月の純増数(3万9100件)から1万件弱増えた。
QUICKより 2007.12.07
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寄り付き前の外資系証券13社経由の注文状況
売り 8250万株
買い 6210万株
差引 ▲2040万株売り越し
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寄り付き前の外資系証券13社経由の注文状況
売り 5810万株
買い 2740万株
差引 ▲3070万株売り越し
になっているとの観測が出ている。
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民主党の小沢代表は4日夕、党本部で緊急記者会見を行い、自民党との連立政権構想をめぐり、党内を混乱させた責任を取り、鳩山幹事長に辞職願を提出したことを明らかにした。
小沢氏は記者会見で、「民主党代表としてけじめをつける。党首会談で要請のあった連立政権の樹立をめぐり、政治的混乱が生じたことを受け、代表を辞することを決意し、辞職願を提出し、執行部に進退をゆだねた」と述べた。
さらに、党首会談で首相が「自衛隊の海外の活動は国連の活動に参加することに限る。連立ができるなら、新テロ特措法案成立にこだわらない」と約束したとしたうえで、「役員会で反対されたのは不信任を受けたのに等しいので、けじめをつける必要があると判断した」と語った。
読売新聞より 2007.11.4 17:15
民主党の小沢一郎代表は4日、代表を辞意を表明した。その際、今回の報道各社の報道について批判した。
小沢氏
日経新聞と朝日新聞以外の新聞各社は、自民党内部からの情報だけで「小沢氏から党首会談を持ちかけた」「小沢氏から連立構想を持ちかけた」などと報道されたことは、またく事実無根!厳重に抗議する。本人自身への取材も、秘書への取材も、取材依頼の申し入れも一件もなかった。
日経新聞と朝日新聞等を除き、ほとんどの報道機関が、政府・自民党の情報を垂れ流し、自らその世論操作の一役を担っているとしか考えられない。それにより、わたくしを政治的に抹殺し、民主党のイメージを徹底的にダウンさせることを意図した明白な誹謗中傷であり、強い憤りを感じる。
このようなマスメディアのあり方は、明らかに報道機関の役割を逸脱しており民主主義の危機であると思う。報道機関が政府・与党の宣伝機関と化かした恐ろしさは、某国の戦争へと突き進んだ昭和前半の歴史を見れば明らかである。また、自己の権力維持のために報道機関に対し、わたくしや民主党に対する誹謗中傷の情報を流し続けている人達は、良心に恥ずるべき所がないか、自分自身によくよく問うてみて頂きたい。
各種報道機関が一日も早く冷静で公正な報道に戻られることを切望する。
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民主党の小沢一郎代表は4日、代表を辞任する意向を固めた。党幹部が明らかにした。小沢氏は同日午後4時から党本部で緊急記者会見する。
小沢氏は2日の福田康夫首相(自民党総裁)との党首会談で、連立政権協議を打診され、持ち帰ったが、民主党は役員会でこれを拒否した。小沢氏は連立に前向きの姿勢を示したとみられ、党内では同氏の対応に批判が強まっていた。
jijicomより
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007110400076&rel=y
午後4時から緊急会見としていましたが、まだ始まっておりません。民主党にとって打撃となります。福田さんの強かさが出た感じですね。どちらに転んでも自民党に有利に働くことは分かっていたことでしょう。
今回の絵は、読売新聞の「なべつねさん」が画いたようです。
これで解散総選挙の時期が早くなったのか、遅くなったのか?今後の政局動向が注目されます。
株式市場への影響が少なければ良いのですが、こちらも大きく揺さぶられそうな雰囲気ですね。
朝日新聞
首相が連立打診、民主拒絶 トップ会談は決裂
税制・年金で遠い接点 自・民、先行き不透明 連立拒絶
毎日新聞
首相、大連立を打診 民主は拒否
社説 大連立の拒否は当然だ
読売新聞
首相が連立打診 民主拒否 党首会談
福田首相が党首会談で連立参加を打診、民主は拒否決定
日本経済新聞
首相が連立打診、民主拒否 給油新法合意できず
福田首相、小沢氏に連立打診・民主は拒否
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目まぐるしく政局が動きそうですね。年内の解散総選挙も有り得るのかなあ?
解散総選挙について評論家の間では、予算後、来年2008年の4月が有力とされていましたが、ここへ来て福田総理が民主党に揺さぶりを掛けてきたという感じです。この布石の意味は・・・。
これで解散総選挙の時期が早くなったかな?今後の政局動向が注目されます。
株式市場への影響が少なければ良いのですが、こちらも大きく揺さぶられそうな雰囲気ですね。
朝日新聞
首相が連立打診、民主拒絶 トップ会談は決裂
税制・年金で遠い接点 自・民、先行き不透明 連立拒絶
毎日新聞
首相、大連立を打診 民主は拒否
社説 大連立の拒否は当然だ
読売新聞
首相が連立打診 民主拒否 党首会談
福田首相が党首会談で連立参加を打診、民主は拒否決定
日本経済新聞
首相が連立打診、民主拒否 給油新法合意できず
福田首相、小沢氏に連立打診・民主は拒否
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株式市場筋によると、寄り付き前の外資系証券13社経 由の注文状況は、差し引き270万 株の買い越しになっているとの観測が出ている。
買い 4790万株
売り 4520万株
差引 270万株
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電気通信事業者協会発表
9月の携帯電話契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数で、ソフトバンクモバイルが19万8300件で5カ月連続トップとなった。
2007年度上期(4〜9月)
ソフトバンク:114万2800件
KDDI(auとツーカーの合計):102万8700件
NTTドコモ:32万600台
ソフトバンクは、半期ベースでも初めて首位になった。KDDI(auとツーカーの合計)が102万8700件で続き、NTTドコモは32万600台にとどまった。
9月の携帯電話契約数
ソフトバンクモバイル:19万8300件
KDDI :15万8000件
NTTドコモ :3万7500件
KDDIは堅調を維持している。NTTドコモは前月純減となったが、3万7500件とやや巻き返した。しかし、番号ポータビリティ(番号継続制)では苦戦が続いている。
ソフトバンクは、番号ポータビリティでも2万6000件の転入超過で、4カ月連続で同社最高を更新した。「基地局増設や料金プランなど、総合的にブランド力が上がってきたのではないか」と、好調の要因を分析している。
KDDIは新規加入を停止したツーカーブランドが3万8700件減となったが、auが19万6700件の純増と好調。番号ポータビリティでも5万1700件の転入超過と強さを見せた。同社は「動きとしては大きな変化はないが、『誰でも割』などの新たな料金プランに対し、非常に高い関心をいただいている」としている。
これに対し、ドコモは9月の番号ポータビリティが7万7700件の転出超過と依然、流出が止まらない。上期の転出超過は46万1600件に上り、「独り負け」の格好になった。
また、KDDIが4日に新料金プランを発表したことを受け、ドコモは「魅力的なサービスや端末機種を提供したい」と巻き返しを図る。
電池パック不具合の影響などから、8月に3年6カ月ぶりの純減となったウィルコムの9月は300件の純増となった。
フジサンケイ ビジネスアイより 2007.10.6
遅ればせながら9月の携帯電話契約数のニュースです。さすがにKDDIは強いですが、ソフトバンクモバイルの好調も続いています。NTTドコモがなかなか這い上がれない状況が続いていますね。
KDDIはauが好調で、番号ポータビリティでも5万1700件の転入超過となり強さを見せています。KDDIは『誰でも割』などの新たな料金プランを10月4日に打ち出しソフトバンクに対抗してきた。しかし、KDDIの新料金プランに対して、ソフトバンクモバイルも24時間以内に新料金プラン「シンプルオレンジS」を11月12日に導入すると発表しています。いよいよ消耗戦に突入するのか?消費者にとっては嬉しい限りですが、NTTドコモは、まったく動きが感じられません。NTTドコモは、まだまだ顧客流出が続く可能性が大きいですね。もし、顧客獲得に向けてNTTドコモが価格設定を引き下げてきた場合、携帯電話3社の消耗戦になり体力的に弱いソフトバンクモバイルは何処まで耐えられるのか?これからが勝負どころではないかと考えます。auのように若者に指示されるようなコンテンツを提供できるのか?
ソフトバンク、国内最安値の『基本使用料=月850円』でauに対抗
ソフトバンクモバイルは10月5日(金)に、月額の基本使用料を850円とする新料金プラン「シンプルオレンジS」を11月12日に導入すると発表した。基本料850円は、ソフトバンクモバイル自社のホワイトプランの980円を抜いて国内最安値。同社は、他社が料金値下げを公表してから24時間以内に、対抗値下げを発表する方針を打ち出しており、KDDI(au)の前日の発表を受けた措置。
時事通信より 2007.10.05
<ソフトバンク>携帯新プラン…基本料金、月額850円に
ソフトバンクモバイルは5日、携帯電話の月額の基本料金を850円とする新しい料金プランを11月12日に導入すると発表した。KDDIが同日から携帯端末の価格は高いが通話料が安い新しい料金プランを導入するが、KDDIの新プランより基本料金を200円安く設定した。
毎日新聞より 2007.10.5
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