マイクロソフトと米ヤフー　合併交渉不調？　米主要紙

　米マイクロソフトと米ヤフーの合併交渉について、米主要紙によると両社は合意できずに交渉を終えたとの見通しを伝えた。将来の業務提携などを排除するものではないとも報じられており、今後、両社が提携などを模索する可能性はあるとみられる。

　最近の交渉は「ヤフー買収ではなく、（事業面での）協力に焦点を当ててきた」とする関係者の話を伝えた。
　ウォールストリート・ジャーナルを含む米メディアは４日午前、急成長する米グーグルに対抗するため、両社が合併交渉に入った、などと報じていた。報道によれば、グーグルの急成長に危機感を募らせて、再交渉に入ったと見られる。

グーグル
米国での検索件数シェア：５割
今年１〜３月期決算
当期利益：１０億ドル（前年同期比６９％増）
　「検索連動型広告」から得られる収入が好調で、大幅な増収増益を確保。ヤフーやマイクロソフトを引き離している。
ヤフーの同期間の当期利益：１億ドル
　グーグルが競合するヤフーは低迷し水をあけられている。

　マイクロソフトが有料で売る「エクセル」や「ワード」とほぼ同じ表計算や文書作成のサービスを、グーグルは無料でネット上で提供しており、マイクロソフトも脅かす存在になっていた。
朝日新聞より　2007.05.05

　米マイクロソフトと米ヤフーの合併交渉については、上手くいかなかったようです。
　しかし、米マイクロソフトと米ヤフーの両社は、将来、業務提携など模索する可能性が充分あると考えられます。

　米マイクロソフトと米ヤフーのどちらも、現在のグーグルの独壇場を許したままにしておけないでしょう。このまま放置していたら、自分のところが逆に危なくなるでしょうから早く手をうたないといけないと思います。そんなに時間もないでしょう。



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　マイクロソフト（ビル・ゲイツ会長）が、米ヤフーと提携交渉を！いや経営統合、買収を提案しているという。随分、昔にはソニーも狙われたこともあるらしいが、あのとても強かなビルゲイツ氏を考えれば、そういうことを行っても全く不思議ではないことでしょう。

　マイクロソフトは数カ月前に、米ヤフーに買収提案を行ったが米ヤフー側は拒否したらしいが、米ヤフーもこのままでは駄目なことは充分理解しているだろうし、何か米ヤフー側に有利な交渉が出来れば承諾することもありえるのでは・・・。買収額がおよそ５００億ドルということは、約６兆円にもなるのかな。凄いの一言！

　日本ではヤフーＪＡＰＡＮが健闘してはいるが、世界のネット検索市場では米グーグルの独壇場になっており、マイクロソフトだけでなく日本でもヨーロッパでも、何か対策を講じようとする動きが現われてきている。
　目的はただ一つでありグーグルに対抗するのが狙い。インターネット事業で急成長している米ネット検索最大手のグーグルに、如何に対抗するのか、統合が実現するとネット業界の勢力図が大きく塗り替わる大型再編となる。

以外、参照記事
マイクロソフト　ヤフーと提携交渉　グーグル対抗狙う

　米紙ウォールストリート・ジャーナルは４日、米マイクロソフト（ＭＳ）と米ヤフーが経営統合も含めた提携交渉を進めていると報じた。インターネット事業で急成長している米ネット検索最大手、グーグルに対抗する狙い。統合が実現すると、ネット業界の勢力図を塗り替える大型再編となる。
　交渉は初期の段階で、ＭＳがネット事業を分離しヤフーに統合したうえで、ヤフーに出資する案も検討されている。ＭＳは前向きだが、ヤフーの創業者ら経営陣はＭＳに悪感情を抱いており、交渉には障害が多いという。両社は１年前にも統合の可能性を協議したが、思惑の違いから、不調に終わっていたという。その後もグーグルの勢いが続いているため、交渉を再開したとみられる。
　ＭＳはネット事業を新たな収益源と位置付けているが、グーグルが得意の検索連動型広告で先行し、苦戦を強いられている。ネット検索で米２位のヤフーも、収益力ではグーグルに大きく引き離されている。
毎日新聞より　2007.5.5

ＭＳ・ヤフー合併交渉、グーグルに対抗狙う…米紙報道

　世界最大のソフトウエアメーカー、米マイクロソフトとインターネットポータルサイト最大手の米ヤフーが合併交渉に入ったことが４日明らかになった。
　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数の米メディアが報じた。市場関係者はヤフーの買収額をおよそ５００億ドルと推定していると報じた。マイクロソフトとヤフーのコメントは得られていない。

　同紙などによると、合併交渉はネット検索市場で首位の米グーグルに対抗する狙いだ。マイクロソフトとヤフーは、ネット検索事業と検索内容に連動した広告が表示される「検索連動型広告」事業の強化を経営課題としている。マイクロソフトがネット事業（ＭＳＮ）を切り離し、ヤフーと統合する案も出ているという。
　ただ、交渉は初期の段階で、決裂する可能性もある。両社は１年前にも合併の可能性を探ったが、合意に至らなかったという。
読売新聞より　2007.5.5

米マイクロソフト、米ヤフー買収目指し正式交渉要請＝米紙

　４日付のニューヨーク・ポスト紙電子版は、米マイクロソフトが、米ヤフーの買収を目指す動きを加速させている、と報じた。マイクロソフトは、ヤフーに対して、買収に向けた正式な交渉に入るよう要請しているという。
　同紙が匿名の関係筋の情報として伝えたところによると、両社はこれまで数年にわたって非公式な交渉を行ってきた。マイクロソフトは数カ月前に、ヤフーに買収提案を行ったが、ヤフー側は拒否した、という。
　同紙は、市場関係者はヤフーの買収額をおよそ５００億ドルと推定している、と報じた。マイクロソフトとヤフーのコメントは得られていない。
ロイターより　2007.5.4



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新聞各社比較　Ｇ７先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議

Ｇ７共同声明　世界経済の堅調さ強調　日本「景気回復、軌道に」

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が１３日午後（日本時間１４日未明）、ワシントンで開かれ、「リスクは残るものの過去３０年超で最も力強い持続的拡大」が続いていると指摘し、世界経済の堅調さを確認する共同声明を採択して閉幕した。

　世界経済の現状は「より均衡のとれたものになっている」とし、２月末からの世界同時株安を経験したことで、リスク評価を織り込んだ上での持続的拡大が可能になるとの見方を示した。

　焦点となっていた米国経済の先行きに対しては「内需がより緩やかになる一方、引き続き堅調」と評価した。

　ユーロが対円で連日、最高値を更新しているが、為替相場については「ファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）を反映すべきとの考え方を再確認した」として、前回２月の会合からの変更はなかった。中国の人民元改革も「必要な調整が進むように変動することが望ましい」と引き続き柔軟な運用を求めた。

　日本からは尾身幸次財務相、日銀の福井俊彦総裁が出席し、日本経済の順調な回復と日銀の金融政策に理解を求めた。日本経済に関する声明では「景気回復は軌道に乗り、継続が見込まれる」とされた。

　Ｇ７会合に先立ち、尾身財務相とポールソン米財務長官が会談し、ポールソン長官はサブプライムローン（低所得者向け高金利住宅ローン）について「影響は限定的」などと説明、米経済全体として健全な状況を続けていると強調した。

　日本側は、中国の温家宝首相の訪日など日中関係改善について説明した。
産経新聞より　2007.04.14

＜Ｇ７＞共同声明で「世界経済は力強く拡大」　円安言及せず

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１３日午後（日本時間１４日午前）、ワシントンで開かれ「世界経済はリスクは残るが、過去３０年で最も力強く拡大している」とする共同声明を採択し、閉幕した。減速傾向が続く米国経済について、「成長は緩やかになっているが、底堅さを維持している」との認識を盛り込み、２月末に発生した世界同時株安も「健全な調整」（福井俊彦・日銀総裁）との見方で一致した。

　円安・ユーロ高が進む中でＧ７が開かれたが、声明は、為替相場に関して、「経済の基礎的諸条件を反映すべきだ」などと前回２月のＧ７の表現をそのまま踏襲した。欧州から批判が出ている円安には直接の言及は避け、結果として現状の為替相場を容認する形となった。中国・人民元については一段の柔軟化を改めて求めた。
　日本経済について声明は、「景気回復は軌道に乗り、継続が見込まれる」と評価。前回Ｇ７と同様、市場関係者に、こうした経済動向を織り込んで取引するよう促し、過度の円安を招きかねない「円キャリー取引」（超低金利の円を調達して他国通貨に換え高い利回りで運用する手法）の行き過ぎを暗にけん制した。

　６月の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）で議長国・ドイツが主要議題に取り上げる予定のヘッジファンドについて、声明は「金融システムの効率化に貢献している」と評価しつつ、「動向を引き続き監視する」と注意を払う方針を示した。
◆Ｇ７共同声明の骨子
・世界経済は過去３０年で最も力強く拡大し、より均衡がとれている
・米国の経済成長は緩やかになる一方、引き続き堅調。日本の景気回復は、継続が見込まれる
・為替相場は経済の基礎的諸条件を反映すべきだ。過度の変動は望ましくない
・中国の為替相場は調整が進むよう変動することが望ましい
・ヘッジファンドを含め国際金融市場の動向を引き続き監視
毎日新聞より　2007.04.14

世界経済、３０年間で最も力強い持続的拡大…Ｇ７共同声明

　先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１３日夕（日本時間１４日朝）、共同声明を採択して閉幕した。

　共同声明は世界経済について「過去３０年超で最も力強い持続的拡大を経験している」とし、２月末の世界同時株安を克服して、成長が続いていることに自信を見せた。

　懸念される米経済も堅調に成長しているとの認識を示した。為替相場については過度の変動が好ましくないとした前回の表現を変更せず、円安・ユーロ高となっている現状の為替相場を事実上追認した。

　声明は、世界経済に「リスクは残る」とする一方で、拡大が続いていると分析した。米国経済について、「内需は緩やかになる一方で、引き続き堅調」とした。ユーロ圏経済については「健全に上昇」、日本経済についても「景気回復は軌道に乗り、継続が見込まれる」と、そろって好調だと評価した。

　そのうえで「こうした経済動向の意味するところが市場参加者に認識され、リスク評価に織り込まれることを引き続き確信する」と前回と同じ表現を盛り込み、行き過ぎた円安・ユーロ高などは、市場で是正されていくとの認識を示した。

　Ｇ７各国の政策運営には「内需を一層強化し、バランスを調整することが望ましい」と指摘する一方で、「世界経済の持続的成長のために金融政策が行える最大の貢献は、物価安定の維持だ」とし、内需拡大とインフレ防止の両方に目配りした金融政策の実施を促した。

　為替相場については「為替レートは経済ファンダメンタルズ（基礎的諸条件）を反映すべきだ。過度の変動は望ましくない」とする前回２月のドイツ・エッセンでの会合の表現をそのまま踏襲した。

　尾身財務相はＧ７会合後の記者会見で「特別に円を取り上げて、問題があるという意見は出なかったが、エッセン会合以降、ユーロ、円、ドルの三つではユーロ高というのが正しい認識ではないか」と述べ、ユーロ高に懸念を示した。

　巨額資金で投機的な運用をするヘッジファンドなどの動向について、監視を続けていく姿勢を確認した。
読売新聞より　2007.04.14

Ｇ７はユーロ高／円安に踏み込まず、米国経済は「引き続き堅調」

　ワシントンで開催されたＧ７では進行するユーロ高や円安について踏み込んだ議論は行われず共同声明における為替部分も前回会合を踏襲。閉幕後の会見などで一部の出席者から現状のユーロ高／円安に懸念を示す声があがったほか、米国経済に関しては減速が見られるものの引き続き堅調との認識が示された。

　４月１３日、ワシントンで開催されたＧ７では進行するユーロ高や円安について踏み込んだ議論は行われず共同声明における為替部分も前回会合を踏襲。閉幕後の会見などで一部の出席者から現状のユーロ高／円安に懸念を示す声があがったほか、米国経済に関しては減速が見られるものの引き続き堅調との認識が示された。

　１３日にワシントンで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、進行するユーロ高や円安について踏み込んだ議論は行われず、共同声明における為替部分も前回会合を踏襲するものとなった。ただ、閉幕後の会見などで、一部の出席者から現状のユーロ高／円安に懸念を示す声があがった。焦点となっていた米国経済に関しては、減速が見られるものの、引き続き堅調との認識が示され、日本経済についても回復継続が見込まれると評価した。

＜共同声明の為替部分変わらず、円安も焦点にならず＞

　足元の外国為替市場でユーロ／円が最高値圏の１６１円台で取引されるなど、ユーロ高／円安が一段と進行する中でワシントンＧ７を迎えたが、会議では為替市場について突っ込んだ議論は行われなかったようだ。共同声明の為替部分も「為替レートは経済ファンダメンタルズを反映すべき」などとする前回２月のエッセン（ドイツ）Ｇ７を踏襲した。
　エッセンＧ７では、事前に欧州当局者などから円安けん制発言が相次ぎ、為替問題の取り扱いが焦点に急浮上したが、ワシントンＧ７の為替議論について、尾身幸次財務相は、会議終了後の記者会見で「（円やユーロについて）アクセントのついた話はなかった」とし、ミロウ独財務次官も「（ユーロ高は）議論のポイントではなかった」と述べた。また、尾身財務相は、最近のユーロ高／円安について、エッセン後の市場は「ドル、ユーロ、円ではユーロ高になっているのが正しい理解」と述べ、「円安」ではなく「ユーロ高」であると強調した。
　＜一部でユーロ高／円安にけん制発言＞
　ただ、一部の欧州側出席者は、閉幕後の記者会見で進行するユーロ高／円安に懸念を表明。ブルトン仏経済財務産業相は、為替レートは市場が決めるが市場はときに行き過ぎるとし、現在のユーロ高について「警戒が必要」と懸念を示した。

　トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁によると、Ｇ７では「日本のファンダメンタルズが非常に心強く、これが為替市場にも反映されるだろう。また、反映されるべきという意見が出た」。日本側からも、財務省幹部が「その他の条件が一定なら、日本経済の状況を反映すれば、円が弱くなる理由はない」と述べるなど、Ｇ７で主要テーマにこそならなかったものの、ユーロ高／円安の進行が日欧間の火種としてくすぶり続けているといえそうだ。
　エッセンＧ７で共同声明の世界経済部分に新たに盛り込まれ、欧州側への配慮と見られた「われわれは、こうした経済動向の意味するところが市場参加者に認識され、リスクの評価に織り込まれることを引き続き確信」との表現も残った。
　また、トリシェＥＣＢ総裁によると、Ｇ７でポールソン米財務長官は、強いドルが米国の利益との見解を表明したという。
　＜Ｇ７は人民元の一段の柔軟化求める＞
　一方、中国人民元に関しては、共同声明で「中国の実効為替レートが、必要な調整が進むように変動することが望ましい」とし、前回に続いてさらなる柔軟化を求めた。
　ポールソン米財務長官は閉幕後の記者会見で「中国はモノやサービスの貿易面で見ると、非常に大きな経済だが、資本市場と通貨は、まだグローバル経済に統合されていない」と指摘。その上で「はっきり言えば、短期的には人民元の一段の上昇、中期的には本当の市場原理に基づく通貨を実現するために必要な措置をとるよう説得することが、われわれの方針だ」と述べ、人民元のさらなる柔軟な運用が不可欠と強調した。
　＜米経済は減速しつつも堅調、サブプライムは大きな影響ない＞
　焦点の１つと見られていた米国経済については、共同声明で「内需がより持続可能な成長経路へと緩やかになる一方、引き続き堅調」とし、減速しているものの先行きに大きな不安はないとの見解を示した。
　会議では「米国のバーナンキ連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長とポールソン財務長官から、かなり長い説明があった」（ブルトン仏経済財務産業相）とされ、各国の関心の高さを示すものとなった。
　特にサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅融資）問題など、住宅市場の減速が実体経済に与える影響が懸念されているが、ポールソン米財務長官は「米国経済は健全」とし、サブプライムモーゲージについては注視しているとしながらも、経済全体に大きな影響はないもようと述べた。
　こうした中で、ＦＲＢの金融政策運営について、ラトＩＭＦ専務理事は、１４日の国際通貨金融委員会（ＩＭＦＣ）において、今後出てくる経済指標が成長とインフレとのバランスにどのような影響を及ぼすかに左右されるとし、「ＦＲＢが政策金利を据え置いているのは、いまのところ適切」との見解を示す見通しだ。
　＜日本経済は回復継続、日銀は徐々に金利調整と説明＞
　日本経済については、共同声明で「景気回復は軌道に乗り、継続が見込まれる」と位置づけた。尾身財務相は会議で「物価安定のもと、順調な回復過程にある」と説明、各国の理解を得られたという。
　金融政策については、福井俊彦日銀総裁が「経済・物価情勢の変化に応じて徐々に金利水準を調整する」と説明した。
　共同声明には「引き続き、価格安定の維持にコミット。これは、世界経済の持続的成長のため金融政策が行い得る最大の貢献」との表現が盛り込まれたが、この点について福井総裁は「物価安定を確保する適切な金融政策の運営が重要だということがコミュニケのなかにも明確に示された」と指摘。２月の利上げや今後の金融政策運営方針などは「コミュニケに盛られた金融政策運営の考え方と平仄（ひょうそく）が合う」との見解を示した。
ロイターより　2007.04.14

Ｇ７：識者はこうみる

　１３日にワシントンで開催された７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、進行するユーロ高や円安について踏み込んだ議論は行われず、共同声明における為替部分も前回会合を踏襲するものとなった。市場関係者のコメントは以下の通り。

●問題意識に乏しい内容、高金利選好の流れ変わらず
　＜みずほコーポレート銀行　国際為替部シニアマーケットエコノミスト　福井真樹氏＞
　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）声明文は前回同様、一方向にリスクが片寄ることに留意する姿勢をにじませつつ、世界経済の順調な拡大に自信を示す内容となった。ファンダメンタルズに沿ったリスクアセスメントをすべきとの表現は今回も残ったが、世界同時株安というリスクがほぼ一巡し、１カ月後には８カ国財務相会合（Ｇ８）が行われるというタイミングで、目立った問題意識を発議する場にはなりづらかったようだ。声明文を見る限り、何かを矯正しようという姿は浮かび上がってこない。
　声明文では、価格安定に向けた金融政策の必要性に言及しており、円相場を左右する日銀の利上げを容認するスタンスを示したとも読める。しかし、会合終了後の記者会見でトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁は円相場について「日本の良好な経済ファンダメンタルズが為替市場で反映されるべき」とし、これまでと同様の認識を示すにとどめた。大きくユーロ高／円安が進んでいることに違和感を感じているところはあるのだろうが、市場で決まっていることには、問題意識をぶつける程度のことしかできていない。
　為替市場では、高金利通貨が買われやすい流れが続くだろう。米国を含めて世界経済のリスクが後退する中、投資家のリスク志向が再び強まり、金利差収入を狙った動きが先行している。特にユーロ／円は急ピッチな上昇だったので目先的な調整リスクはあるが、ＥＣＢの利上げと日銀の金利据え置き見通しを背景に、調整を経つつ１６４円付近まで上昇する可能性があるとみている。円は対ドルでも弱含み、１２０円台へじりじりと上昇すると予想する。
●声明に大きな変化なし、目先は円安地合い
　＜ドイツ証券シニア為替ストラテジスト　深谷幸司氏＞

　前回２月のエッセンＧ７と比較すると、声明文にこれといった大きな変化は感じられない。市場もそのように評価してユーロ高／円安となっている。ヘッジファンドの動きを容認するのかどうかとの関心もあったが、「金融システムの効率性に大きく貢献している」との表現からポジティブにとらえているとの印象を受ける。それらを含め、全体として投機的な動きも容認するとのイメージだ。要人発言ではユーロに関して、意見が分かれている。
　これを受けた週明けの取引は、利上げ期待感のあるユーロや豪ドルなどが買いを集めた前週の動きが、今後加速するかどうかまでは現時点でわからない。ただ、ユーロや豪ドルは比較的近くにある上値のめどを試す動きになり、ドル／円以外で円安が進むものと思われる。具体的には、対円でユーロは１６２円後半から１６３円手前、豪ドルはもうすぐ１００円といったところだ。週末にかけては、普通なら利益確定の円買い戻しが出るだろう。
　一方、米国経済については声明で「内需がより持続可能な成長経路へと緩やかになる一方、引き続き堅調」としているが、必ずしもそうとはいえない。景気は弱め、物価はインフレ気味の組み合わせだからだ。（１７日の消費者物価指数など）重要な指標もあるが、弱めの数字が示される可能性が高いとすれば、ドル／円は円安の方向にはならない。１１９円台にもどったが１２０円台は遠い感じだ。
●世界経済の堅調ぶり強調、当局の狙いは現状維持
　＜ＪＰモルガン・チェース銀行　チーフＦＸストラテジスト　佐々木融氏＞
　声明文では、世界経済は力強く拡大しており、景気は堅調だと強調する一方、為替に関する表記や一方向に片寄るリスクへの警戒は前回と同様にとどめた。当局は何かを示唆することで、資金の急速な巻き戻しを誘発する可能性を避けようとしたのではないか。終了後の記者会見で為替を含めて目立った発言があまりなかったことを考えても、そういった雰囲気を感じる。ＩＭＦなどを通じた多国間協議で、実務的なことに対応していこうというスタンスなのだろう。
　１３日の取引では、事前に一部で声明文に変更がないとの報道があり、ＮＹ市場の終盤にかけて円売りが進んだ。Ｇ７声明の影響はその時点で織り込まれたので、週明けの取引で目立った動きはないだろう。ただ中長期的にみれば、Ｇ７でサプライズがなく、円安けん制の姿勢も示されなかったことで、外為市場ではファンダメンタルズに沿って円が売られる流れが続くとみている。年内にユーロ／円が１７０円付近へ上昇するとの見方は変えていない。
ロイターより　2007.04.14

　新聞各社の記事を比べてみるのも、おもしろいですよ。一つの話題で捉え方や表現の方法がいろいろ異なっており、考え方が違いますね。
　みなさんは、どちらの新聞社が良いと思われますか？また、自分の考え方と合っていますか？
　あと、朝日新聞と日経新聞での記事を見つけれませんでした。何故でしょうね？調べにくい所に掲載しているのかも知れません。わたしが、調べられなかっただけのかな？




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米国ＧＤＰ伸び率、０６年は３.３％に確定

　米商務省が発表した０６年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の確定値が年率換算で前期比３.３％の伸びとなった。

　景気が減速する前の勢いを反映したこともあり、前年より０.１ポイント高かった。四半期ベースでは米経済の潜在力といわれる約３％の成長率を下回る状態が４〜６月期から続いており、１０〜１２月期の伸びは住宅不振の広がりや自動車業界の低迷、企業投資の落ち込みなどで２.５％。１カ月前に発表した改定値から０.３ポイント幅上方修正した。今年の通年は２％半ばにとどまるとの見通しが有力である。



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ＦＲＢはＦＯＭＣでＦＦ金利据え置き　将来の利下げか！？

　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、２０―２１日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を予想通り年５.２５％で据え置いた。据え置き決定は全会一致であり、終了後に公表した声明は政策運営について、「委員会の関心は引き続き、インフレが予想したほど抑制されたものにならない点にある」とインフレに対する警戒姿勢を残す一方、「次の一手」に関しては従来の「追加金融引き締め」という文言を外して「政策調整」という、より中立的な表現を採用。市場では「将来の利下げにも道を開く内容」との受け止めが出ている。
　声明は前回１月に上方修正した景気認識を弱め、住宅分野についても「調整は継続している」と評価を後退させた。一方でエネルギーと食品を除くコア物価指数については「幾分上昇」とし、「やや改善した」とした前回から上方修正。いずれも最近発表された指標を反映した内容となった。

前回声明との比較
景気認識
前回
「最近の経済指標は米景気の底堅さがいくらか増したことを示唆した。住宅市場には安定化の兆しがみられる。全体的に、米経済は今後数四半期を通じて緩やかなペースで拡大するだろう」

今回
「最近の経済指標はまちまちで、住宅分野の調整は継続している。にもかかわらず、米経済は今後数四半期を通じて緩やかなペースで拡大を続けるだろう」

物価認識
前回
「コア物価指数は過去数カ月、やや改善（上昇圧力が後退）した。インフレ圧力は長期的には抑制される可能性が高そうだ。しかし（設備や労働など）資源活用の活発化がインフレ圧力として残る可能性がある」

今回
「最近のコア物価指数は幾分上昇した。インフレ圧力は長期的には抑制される可能性が高そうではあるが、（設備や労働など）資源活用の活発化がインフレ圧力として残る可能性がある」

政策運営方針
前回
「インフレリスクはいくらか残るとみられる。このリスクに対処するために必要になるかもしれない追加金融引き締めの程度やタイミングは、今後の経済指標が示す物価・景気見通しの動向次第だ」

今回
「委員会の政策運営上の主要な関心は引き続き、インフレが予測したほど抑制されたものにならない点にある。将来の政策調整は、今後の経済指標が示す物価・景気見通しの動向次第だ」

表決
前回
全会一致

今回
変わらず全会一致



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ＮＹダウが急落

　アメリカで住宅ローンの焦げ付きが深刻化し、ＮＹダウ３０種平均が２４０ドルを超える急落である。
　このところ懸念されていた住宅ローン問題が、マーケットを直撃し昼過ぎに、住宅ローンの支払い遅れが３年ぶりの高い水準になっていることが明らかになると、ダウは一気に下げ幅を拡大し世界同時株安以来となる下げ幅、２％近い急落となった。

　ＮＹダウ３０種平均　　　１２,０７５.９６　　−２４２.６６

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薄毛の新兵器？　９３％の人に“効果あり”


　アメリカのメディアで、「薄毛の男性に新兵器」として頭にレーザーを当てる機械が紹介された。この機械は、アメリカ食品医薬品局（ＦＤＡ）も認可しているという。

　アメリカのメディアがよると、アメリカでは少なくとも３５００万人から４０００万人の男性に、いわゆる男性ホルモンによる薄毛の症状があるという。
　そんな薄毛の男性に「新兵器」と紹介されたのが、くしで髪をときながら頭皮にレーザーを当てるもので、製造元は、６か月間の実験で９３％の人に、髪に厚みが出た個所が増えたのが確認されたとしている。

　日本の厚労省にあたるアメリカ食品医薬品局がこの機械を認可しているが、医学的な治療には使われないという。
ヤフーニュースより　2007.02.16

　男性の方々にとって、たいへん喜ばしいニュースですね！最近は、たいへんお若い方でも、髪が薄くなっている方が増加してきており、朗報ですね。実際に効果が、あれば良いのですがね。しかし、「レーザーをを当てる」と言っただけで何だか効果が、ありそうな気になりますが・・・？

　最近は、女性でも高齢のためか髪が薄くなって、おられる方も少なくないですよね。女性にも使えるのではないでしょうか。



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円安問題には触れず　Ｇ７、共同声明採択し閉幕

　主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１０日午後（日本時間同日深夜）、為替相場の安定や機関投資家のヘッジファンドの監視に向けた取り組み強化などを盛り込んだ共同声明を発表して閉幕した。
　協議では欧州から「円が安すぎる」との懸念が表明されたが、共同声明では直接の言及を避けた。
　ただ、声明は日本経済について「回復は順調であり、継続が見込まれる」と強調したうえで、「これが市場参加者に認識され、リスク評価に織り込まれる」ことへの期待感を表明。経済実態に比べ円が安すぎるとしてきた欧州に配慮した。

尾身財務相
　「為替市場が一方的に偏った行動をすることがもたらすリスクを認識するのが望ましい」と説明。行きすぎた円安を牽制する考えをにじませた。

協議での円安批判に対し、
尾身財務相と福井俊彦・日銀総裁
　「為替はファンダメンタルズ（経済実態）を反映すべきものだ。日本は物価安定のもとで持続的回復を続けている」と説明し、各国の理解を得たという。
福井総裁
　「Ｇ７会合が、２月の金融政策決定会合の帰趨に直接影響するという話は一切していない。そういう受け取り方はしないでほしい」と述べた。

　中国の人民元についても昨年秋の前回Ｇ７に続いて言及し、「中国など多額の貿易黒字がある新興国は為替水準の調整が望ましい」とした。
　この日は世界経済や金融市場の課題、エネルギーの効率利用などを中心に議論。低金利を背景にした「カネ余り」による金融市場の過熱も懸念されるなか、投機的なヘッジファンドに対する規制のあり方も検討した。
　声明では、ファンドが金融システムの効率化に貢献しているとの認識を示す一方、リスクの評価が難しくなっている側面も指摘。実態把握を進めるために、各国の通貨当局などでつくる金融安定化フォーラムに報告を求めることにした。

《Ｇ７共同声明の骨子》
●世界経済は依然、好調。日本の景気回復は軌道に乗り、持続の見込み
●こうした経済状況が市場に織り込まれることを確信
●為替水準は各国の経済実態を反映すべきだと再確認
●中国など多額の経常黒字がある新興国は為替水準の調整が望ましい
●保護主義に対抗し、ドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）の成功を支えることを確認
●ヘッジファンドの活動が複雑化しているため、警戒が必要
●マネーロンダリング（資金洗浄）、テロ資金と闘う取り組みを強化
朝日新聞より　2007.02.11

　Ｇ７は取りあえず通過した感じです。「円安問題には触れず」となっていますが、為替市場の様子を観る（観察する）と言ったほうが良いのではないでしょうか？

　欧州から、「円が安すぎる」との懸念が表明されてたが、共同声明では直接の言及が避けられたことで、日本の株式市場にとって取りあえずはよかったですかね。

　あくまで取りあえずであって、経済実態に比べ円が安すぎることは、欧州に限らず認識していることであるが、日本経済が回復途上であり、世界経済に取っても回復の継続が必要であることから、共同声明での直接の言及は避け、市場原理にしばらくは任せ様子を見ましょう。市場参加者が認識し、リスク評価に織り込まれることを期待している。



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Ｇ７、独で９日開幕　円安・ヘッジファンドなど議論

　主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が９、１０の両日、ドイツ・エッセンで開かれる。日本の超低金利を背景にした円安・ユーロ高の進行に対し、欧州から懸念の声が強まっており、為替問題でどのような議論がされるかが焦点。

　議長国ドイツは、実態がつかみにくいヘッジファンドの透明性を高める必要性を訴えており、監視強化策も議題となる。尾身財務相と福井俊彦・日銀総裁が出席する予定。

　昨年に減速傾向を見せた米国の景気が持ち直し、原油価格も最近は落ち着きを見せていることから、引き続き世界経済の堅調さを確認するとみられる。

為替問題
　昨年９月の前回会合でもテーマになった中国の人民元改革のほか、円安の原因や影響も話し合われる見通し。１月に追加利上げを見送った日銀が政策判断について説明を求められる場面もありそうだ。

「ＢＲＩＣｓ」＋メキシコ、南アフリカも参加
　「ＢＲＩＣｓ」のブラジル、ロシア、インド、中国とメキシコ、南アフリカの財務相らも参加。各国が出席する拡大会合では、新興経済国の経済安定に役立つ債券市場の育成策や貿易での保護主義的な動きについて、意見交換する。
　世界経済の分析と資本市場の課題がテーマの会合には中国が出席。エネルギー・気候変動問題の議論には、資源の国家管理を強めるロシアも加わる。

　米国が関心を持つマネーロンダリング（資金洗浄）防止などテロ資金対策も、前回同様に話し合われる見通し。
朝日新聞より　2007.02.07

　注目のＧ７が、明後日から開催されます。我が国としての感心は、なんといっても日本の超低金利を背景にした円安のことである。日銀が１月に追加利上げを、見送った政策判断についてどのように説明するのでしょう。

　また、欧州の感心は、円安ユーロ高の進行に対し、欧州から懸念の声が強まっていることで、為替問題でどのような議論がされるのかが注目です。



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ＦＯＭＣ　政策金利５．２５％に据え置き

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は３１日、金融政策を決定する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催し、短期金利の指標となるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を、市場予想通り５．２５％に据え置いた。昨年８月に利下げ休止に転じて以来、これで５回連続の据え置き。
　据え置き決定はＦＯＭＣ投票メンバー１１人全員が支持した。次回ＦＯＭＣは３月２０〜２１日に開催される予定。
時事より　2007.02.01

　ＦＲＢはＦＯＭＣを開催し、短期金利の指標のＦＦ金利の誘導目標を、市場予想通り５．２５％に据え置いている。これを受け米国株式市場は、大幅に上昇して終わった。



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２００７年　年間の発表予定（海外）　４−６月

４月
４/４
英中央銀行金融政策委員会B　4/4、5
４/１２
ＥＣＢ理事会 4/12、26
４/１４
ＩＭＦ・世界銀行総会：ワシントン4/14〜15
４/２２
フランス大統領選挙、決選投票 5/6
４/２７
米１−３月ＧＤＰ速報値
４/下旬
Ｇ７財務相・中銀総裁会議

５月
５/６
アジア開発銀行総会 5/6、7
フランス大統領決選投票
５/９
ＦＯＭＣ
５/９
英中央銀行金融政策委員会 5/9〜10
５/１０
ＥＣＢ理事会 5/10、24
５/２７
日本とタイ修好１２０周年
５/２８
アジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会合 5/28〜29
５/月内
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会

６月
６/６
英中央銀行金融政策委員会 6/6〜7
Ｇ８首脳会議：ドイツ 6/6〜8
ＥＣＢ理事会 6/6、21
ＦＯＭＣ 6/27、28６/月内
東アジア経済フォーラム・シンガポール

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米ＷＴＩ原油価格が下落、暖冬の影響

　ニューヨーク商業取引所の米国産ＷＴＩ原油価格が４日、５５ドル台／１バレルとなり、中東産ドバイ原油価格と並ぶ水準まで下落した。
　両者の価格は原油の性状の違いから、通常はＷＴＩがドバイより数ドルから時には１０ドル近く高い。今回の異変は、日米欧の暖冬で世界の原油相場が下落基調となる中で、投機資金の影響を受けやすいＷＴＩの急落がより大きくなったためと見られている。

ＷＴＩ　１／４終値
５５．５９ドル／１バレル
（前日比−２．７３ドル）
０５年６月中旬以来、約１年半ぶりの５５ドル台となり、０７年に入ってからの２日間の取引での下げ幅は５ドル超にも及んでいる。
ドバイ原油
５５．３０ドル／１バレル
とほぼ並んだ。

「ＷＴＩ：需要が大きいガソリンがたくさんとれる軽質原油
ドバイ：ガソリンがとれる比率が少ない重質原油

　このためＷＴＩの方が一般的に高く、投機資金の影響を受けやすくなっており、実需の動き以上に価格変動が激しいので、急騰、急落しやすい。
昨年１１月にも一時的にドバイとの価格差が縮小し、逆転したことがあった。
朝日新聞より　2007.01.05

このまま、原油が安値で安定してくれたら良いのですが？

世界銀行の予測では、
２００８年：平均５３ドル／１バレル
長期的：４０ドル台／１バレル
まで下落するとしている。
　その理由として、原油価格の高騰で需要が減少し、また、設備投資の増大で生産効率が上昇するからとしている。

　しかし、直近ではそうも行かないようで、原油価格の下落は一時的なものと業界は見ているようです。

　早く原油に、頼らなくても良いように成らなければなりませんね。中東諸国やロシアなど、原油のお陰で、世界情勢まで大きく変化して来ていて、考えると怖いくらいです。




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